広告法務の基礎と実務対応 ～薬機法・景表法・特商法・デジタル広告関係規制の現在と展望～

セミナー開催のお知らせ

新型コロナウイルスの流行に伴い、「ウイルス除去・除菌」や健康保持増進効果などを標ぼうするヘルスケアの商品の需要が増えています。他方で、このような商品の広告には、薬機法の規制が伴います。本年８月から、課徴金制度の運用が開始し、規制が強化されました。また、昨年には、通販会社と広告代理店２社の役職員らが薬機法違反の疑いで逮捕される事件が発生するなど執行も見過ごせません。 さらに、消費者庁による景品表示法の執行が厳しいのはここ数年来の傾向であり、５月にはアフィリエイト広告等に関する検討会が立ち上げられました。企業にとっては、アフィリエイト等の委託先の管理も重要な課題となります。加えて、最近、景品表示法違反をした事業者に民事責任を認める裁判例も登場しており、企業にとっては、ヘルスケアに係る広告規制を遵守することが急務となっています。 そこで、消費者庁表示対策課にて景品表示法の改正等の作業に従事し、広告実務に通じた講師により、ヘルスケア商品にまつわる改正薬機法・景表法・特商法・デジタル広告規制について徹底解説します。

【概要】
・日時：2021年10月21日（木）14:00～17:00
・講師：池田・染谷法律事務所 弁護士 染谷　隆明　氏
・会場：SMBCコンサルティング　セミナーホール
・受講料：28,600円（税込）※ビジネス法務購読者は22,000円（税込）

・お申込み方法：SMBCコンサルティング公式サイトよりお申し込み下さい。

2021年8月20日
「ビジネス法務」編集部
bjh@chuokeizai.co.jp
03-3293-3371

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