雑誌詳細

「損害賠償の実務課題」総チェック

債務不履行責任の責任発生要件
大室幸子・飛田　駿

事業者間の取引において，基準に満たない商品の納入や役務の提供がなされる事態や，天災などによって商品・役務の提供ができなかったために，自身が損害を被り，または相手方に損害を生じさせる事態は常に想定され，契約書上，債務不履行時の損害賠償責任を定める条項が規定されることも多い。本稿では，いかなる場合に債務不履行責任が発生するのか，その責任発生要件についてあらためて確認する。

債務不履行に基づく損害賠償の範囲
大室幸子・西岡佑馬

企業間の取引における債務不履行では，さまざまな損害が発生することが予想され，損害の額も多額となることが予想される。そこで，本稿においては，債務不履行に基づく損害賠償の範囲について，民法上の規定や裁判例をふまえつつ，実務上問題となりやすい点等を解説する。

不法行為の要件
　―― 一般的不法行為・使用者責任
遠藤元一

企業間で行われる取引から損害が発生する場合にも，不法行為に基づく損害賠償請求の問題として取り扱われる局面がある。本稿では，被害者が加害者に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を行使する場合，一般的不法行為である民法709条と，取引的不法行為として論じられる民法715条１項の使用者責任につき，それぞれの成立要件（要件事実）と各要件に関連する論点を解説する。

契約書・約款上の「損害賠償条項」検討の要点
藤野　忠

本稿では，企業間取引に係る契約書で用いられる「損害賠償条項」について，基本型といくつかの修正パターンの条項例を紹介しつつ，契約協議の過程での当該条項をめぐるやりとりに関して留意すべき点について解説する。また，あわせて利用規約等の約款で用いられる「損害賠償条項」についても，近年の潮流をふまえつつ解説する。

国内契約との違いは何か
国際契約上の「損害賠償規定」見直しポイント
杉本花織

本稿では，「英米法 v. 大陸法」という視点を前提に，国際契約における損害賠償規定が持つ意味と見直しのポイントを，国内契約の損害賠償規定と比較しながら検討する。

BtoB取引（物流売買取引）における
有事の初動対応と平時からの取組み
神田智之

B to Bでの有事には，その発生背景や状況次第でさまざまなものがある。たとえば，業容拡大を目指したM&Aにおいて対象企業をめぐり，買収候補者となる複数企業が法廷闘争も辞さずに争う場面，または，合弁事業に関する株主間協定書や投資契約の内容の見解相違が訴訟や仲裁へと発展する場面等が考えられる。そうした場面に応じて戦略策定時に検討すべきところも変わると思われるが，ここでは，「出荷元から購入した商品を納入先へと販売することを約した長期売買契約があるなか，大規模事故や法令違反などに伴い出荷元が出荷停止状態となり，出荷再開が短期間で見込めずに，出荷元から購入する商品を納入できない事例」（以下「本事例」という）を例に，戦略策定や初動対応における検討ポイントを解説したい。

澤口　実

「これからの株主総会の主役は社外取締役」というと，眉唾な予想と思われるかもしれない。しかし，そうともいえない状況になってきた。

蔵元左近

米国のトランプ新政権は，「ウォーク（WOKE：社会正義に対する意識が高いこと）」な企業慣行に対して厳しい姿勢を示している。特に，トランプ大統領が2025年１月21日に署名した「違法な差別の終焉とメリットに基づく機会の回復」を掲げる大統領令14173号は，連邦政府との契約においてDEI（多様性，公平性，包括性）プログラムの実施を制限することを定め，企業行動に影響を及ぼすことを企図している。この大統領令は，バイデン政権時代に推進された多様性関連の指針を見直し，企業がDEI施策を推進する際の制約を強める内容となっている。

スポットワークとは何か
――企業・ワーカー双方のメリットと活用例
石橋弘行

近年注目を集める「スポットワーク」は，面接や履歴書不要で，スマートフォン１つで申込みができる，短時間・単発の新しい働き方である。単にスキマ時間に働いて収入を得るためだけのツールではなく，働き手の人生の可能性を広げるようなさまざまな価値がある働き方であり，また，企業にとっても人手不足を解消できるなど多くのメリットがある。本稿では，そのようなスポットワークの魅力や課題など，知っておくべき基本的な事項を説明する。

運営事業者をめぐる法的論点
白石紘一

スポットワークの市場が大きく成長している。他方で，スポットワーク事業は，既存の法令では十分に補足しきれないビジネスモデルでもあり，法令適用に不明瞭な点や誤解が見られることもある。本稿では，スポットワークサービスの運営に関連する法的論点のうち，特にスポットワーク事業独自の解釈が問題となる点について解説する。

求人企業をめぐる法的論点
白石紘一

スポットワークにおいては，労働者派遣事業とは異なり，雇用主としての責任は求人者・使用者にのみ存在する。そのため，スポットワークを通じて雇い入れた労働者であろうと，その他の労働者と同様の雇用管理を行うことが求められるが，他方で，スポットワークに特有の法的論点もあるため，これについても十分に留意する必要がある。

求職者をめぐる法的論点
宇賀神　崇・野水俊吾

近年，単発での業務委託（ギグワーク）や日雇いバイトといったスポットワークが広がり，手軽で柔軟な働き方を求める人々にとって，魅力的な選択肢となっている。
しかし，これらの就労形態には，労働者性，偽装請負，労働時間該当性など，注意すべき点が多く存在し，契約内容を事前に確認することが重要である。本稿では，求職者・労働者の視点から，スポットワークにおける実務上の留意点について詳しく解説する。

川井信之

本稿では，2025年１月に大きな話題になったフジテレビ，およびその親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（以下「フジ・メディアHD」といい，同社とフジテレビを総称して「フジ社」という）の件のうち，同月に行われたフジ社の２回の記者会見の内容・あり方を考察することにしたい。

塚本英巨

経済産業省は，2025年１月，同省の研究会の議論の取りまとめとして，「会社法の改正に関する報告書」を公表した。同年２月には，法務大臣から法制審議会に対し，会社法制の見直しに関する諮問がされており，当該報告書は，法務省における今後の審議に影響を及ぼす可能性がある。本稿は，経済産業省の研究会の委員でもある筆者が，当該報告書で取り上げられている論点の一部について，その概要と今後の議論に関する展望を論ずるものである。

最終チェック！
Q&A「令和６年改正育児・介護休業法」の留意点
東　志穂・宮島朝子

本稿においては，令和６（2024）年改正育児・介護休業法について，政省令をふまえた全体像について，実務上の留意点をあらためて振り返り，解説する。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」
2025年２月改訂版の改訂概要と実務ポイント
上田雅大

2025年２月12日，経済産業省は，「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂した。2022年４月から約３年ぶりの改訂となる今回の改訂では，前回の改訂以降2022年４月１日までに施行された主な新規法令や改正法令等をふまえた改訂のほか，デジタルプラットフォームに関する項目やブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目が改訂された。
本稿では，2025年２月改訂版の準則のうち，特に①定型約款の該当性および変更，②デジタルプラットフォームにおける約定解除権の行使に関する論点について，実務上のポイントを解説する。

サプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応
――EU強制労働製品上市等禁止規則をふまえて
塚田智宏・平田亜佳音

欧米を中心に強制労働の撲滅に向けて法制度が発展してきているが，2024年11月，EUにおいて，EU市場への強制労働製品の上市等を禁ずる法案が採択された。これを機に，サプライチェーン上の強制労働リスクに対応する必要性が，ますます高まっている。

日本企業の取締役会改革の現在地と今後への示唆
久保克行・内ヶ﨑　茂・柏櫓洋之

本稿では，取締役会に関するサーベイの結果をふまえて日本における取締役会改革の現在地を実証的に確認するとともに，今後の取締役会，ひいては，コーポレートガバナンスのあり方について，示唆の提供を試みる。

増山　健・杉本　喬

近年，外国人や外国企業が日本国内の法務案件の当事者やプレイヤーとなることが増えてきた。いわゆるインバウンド案件と呼ばれるものである。それに伴い，外国人や外国企業から日本法に関する相談や日本での紛争解決に関する依頼を受けたことのある士業の方々も増えてきたのではないだろうか。日本に住む外国人が増え，対日投資も増加していくなかで，日本企業も外国企業との取引が日常のものとなりつつある。法律事務所の弁護士や，士業の方々もインバウンド法務を当たり前に取り扱うような時代が来るかもしれない。
本連載では，インバウンド法務を日々取り扱う弁護士らが，対談形式でテーマごとに案件の特徴や問題点等について語る。

【新連載】
基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第１回　序章――本連載の趣旨
伊藤滋夫

かつてのビジネス法務誌上の連載は，「要件事実・事実認定論の根本的課題 ── その原点から将来まで」と題して，総計43回（2015年９月号～2023年７月号）にわたり，債権法改正（平成29年法律第44号による民法の大改正），租税法における要件事実などさまざまな問題を取り上げてきて，それらは，必ずしも，要件事実・事実認定の考え方の基礎を述べたものではありませんでした。

LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編

2025年2月，3月の法務ニュースを掲載。

■経産省，透明化法に基づくモニタリング・レビュー結果を公表
■金融庁，「『金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）』等に対するパブリックコメントの結果等について（スタートアップへの資金供給の促進関係）」を公表
■消費者庁，景品表示法への確約手続導入後，初の確約計画認定事案（第１号事案）を公表
■国税庁，文書回答事例「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱いについて」の公表
■最高裁，海外サーバから提供されるサービスの特許権侵害に関する判断（ドワンゴvsFC2事件）
■経産省，「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」が閣議決定されたことを公表
■SSBJ，サステナビリティ開示基準を公表
■最高裁，都道府県警察所属の警部補が自殺した事案について，当該都道府県が安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うとの判断
■環境省および経産省，「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」を公表
■金融庁，顧客への情報提供に関する「『金融商品取引業等に関する内閣府令』等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」を公表
■政府，情報流通プラットフォーム対処法の施行日について閣議決定／総務省，同法施行規則・ガイドラインを公表
■米トランプ政権，鉄鋼・アルミ関税を発動
■金融庁，「令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表
■金融庁，日本版スチュワードシップ・コード改訂案を公表

最新判例アンテナ
第83回　会社との雇用契約関係に基づく住み込みの家政婦兼訪問介護ヘルパーは労働基準法116条２項の「家事使用人」に該当しないと判断した事例
（東京高判令６. ９.19労判1319号61頁）
三笘　裕・伊藤　環

訪問介護事業および家政婦紹介あっせん事業等を営むＡ社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた亡Ｂが，要介護者であるＣの家に７日間にわたり住み込み，介護業務や家事業務に従事するなど24時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して，勤務終了日後に急性心筋梗塞または心停止を発症し死亡したと主張して，亡Ｂの夫であるＸが，渋谷労働基準監督署長（以下「処分行政庁」という）に対し，労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭料を請求した。これに対し，処分行政庁は，亡Ｂが労働基準法116条２項所定の「家事使用人」に該当し，労働基準法および労災保険法は適用されないとして，上記の保険給付をいずれも不支給とする旨の処分（以下「本件各処分」という）を行った。本件は，Ｘが本件各処分は違法であるとしてその取消しを求めた事案である。

農林水産業法務を知る！
第２回　森林業
――特有の用語・概念とクリーンウッド法
菅原清暁

森林は，木材等林産物の供給，水源のかん養，生物多様性の保全，地球温暖化の防止等多様な機能を有しており，森林の伐採，木材の製造・流通，天然水・林産物の生産，脱炭素関連事業等の多様なビジネスに関連する。しかし，森林や木材にかかわる事業は，特有の法規制が数多く存在するため，適用法令を理解せずに事業を営めば，思わぬトラブルになりかねない。そこで，本稿では，最低限押さえておくべき森林業にかかわる法律を概観する。

Airbnbで学んだ「法務の時間術」６つの金貨
第２回　朝４時起床
――因果関係を信じる強い人間になる
渡部友一郎

「自分はこのままでいいのか？　でも時間がない......」
悶々とこの問いが頭を離れなかったのは，日本企業で若手法務として働いていた頃です。法律事務所の同期は，次々とアメリカのLL.M.留学を決め，キャリアを磨いている一方で，私は忙しい日常に埋もれ，留学制度もなく，取り残されていくような感覚に苦しんでいました。焦りと不安だけが募るなかで，ある日，偶然目にした情報が私の人生を変えるきっかけになりました。「カリフォルニア州の司法試験は，日本の弁護士資格を持っていればアメリカのLL.M.を経ずとも受験可能」。会社とは別の第２の成長軸をつくるべく勉強を始めましたが，時間を確保するのは容易ではありませんでした。

デジタルマーケティングの法律相談
第２回　個人情報保護法①
――個人情報該当性と利用目的規制
寺門峻佑・林　知宏・榊原颯子・牧　昂平

本連載では，デジタルマーケティングにおいて問題となる法律上の問題を解説する。今回（第２回）から第４回までは，個人情報保護法との関係で問題となることが多い論点を取り上げる。今回は，主に，個人情報該当性と利用目的規制に関する論点について説明する。

労務コンプライアンス最前線
――働き方改革2.0に向けて
最終回　「ビジネスと人権」への対応
木原康雄

企業活動のグローバル化に伴い，人権侵害の問題もグローバルなものになっている。「ビジネスと人権」の国際的取組みは，そのような広範囲の人権侵害を防止・是正すべく，サプライチェーン全体とそれにかかわるステークホルダーという視点を持つことを求めている。日本企業も，サプライチェーンの一環をなす以上，規模の大小を問わず，取り組まなければならない課題である。ただ，目配りの範囲は広がるとしても，労働分野における取組みの内容自体は国内法である各種労働法制の遵守が中心となる。以下，「ビジネスと人権」の概要と，関連する裁判例を紹介するとともに，取組みにおける留意点について述べる。

マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
第９話　フリーランス特有の契約書チェックポイント①
宇根駿人・田島佑規・ CS合同会社

今回と次回では，フリーランスが特に気にすべき契約書のチェックポイントを取り上げます。今回は，ポートフォリオの取扱いと取引を制限するような条項（たとえば「クライアントと競合する事業者の案件を○年間受注してはならない」といった条項）について解説します。

経営の一翼を担う法務――CLO/GCの役割と実践
第４回　CLO/GCが発揮すべき役割（各論）
今仲　翔

第４回では，具体例として，ガバナンス体制の設計および重要会議体の運営を取り上げたうえで，それらを実行する場面でのCLO/GCの役割を述べる。

企業法務担当者のための「法的思考」入門
第３回　「企業価値向上」とは何か
野村修也

企業の目的は，企業価値の向上だといわれる。そこで今回は，ファイナンス理論が企業価値をどのように捉えているのかを考えてみたい。

契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第６回　全文を読む
藤井　塁

契約書レビューというからには，対象となる契約書は隅から隅まで一応全文を読んでおく必要があろう。

〈業種別〉テクノロジー法務の最新トピック
第３回　不動産・観光
殿村桂司・小松　諒・糸川貴視・大野一行

近年の生成AIの普及にみられるように，新たなテクノロジーの活用はあらゆる業種において急速に進んでおり，それに付随して業種ごとに異なる新規かつ複雑な法的問題が生じ，また，各国における法制度の見直しも急ピッチで進められている。本連載では，テクノロジー法務を扱う弁護士が，各業種について知見を有する弁護士とともに，業種別のテクノロジー関連の最新トピックやそれらを検討する際の実践的な視点を紹介する。
第３回は，不動産・観光業界について取り扱う。

悔しさを糧に――学べば開ける☆
第15話　法学の単位を２年連続で落とす悲劇
木山泰嗣

数学の先生に勇気づけられ，最後の校内テストでは，学年順位が450人中60番台に上がりました。入学直後の400番台からの躍進です。担任の先生からも，受験予定の３つの大学の法学部は，いずれも「木山の成績なら合格可能性がある」と言われました。

「ｅスポーツビジネス」法的論点と対応
第３回　大会開催に向けた主要な契約・検討事項
木村容子・櫻井康憲

本稿では，企業がｅスポーツ大会を開催するにあたり，初期に必要となる主要な契約関係と主な法的検討事項（基本的に，本連載で別途取り上げられるテーマを除く）を概説する。

「パーソナルデータ」新しい利活用の法律問題
第５回　顔識別機能付きカメラシステム利用のデータガバナンス
稲本義範

今回は，防犯利用で進む顔識別機能付きカメラシステム（一般にいう防犯用の顔認証システムのこと）の利活用にあたっての注意点（概略）と民間利用にあたってのAI利用のデータガバナンスについて，経済産業省指定の工業会（カメラ等のセキュリティ機器分野）として，その責務をもって説明する。

ライアン・ゴールドスティンの"勝てる"交渉術
第15回　俺の話を聞け！にうんざりするな
ライアン・ゴールドスティン

とある企業のトップがこんな話をしてくれた。自分の机にチョコレートがおいてあり，そこに部下から「いつもありがとうございます」とメッセージが添えられていたという。穏やかなトップの表情からどれくらいうれしいことだったかを推察し，部下と仕事以外のことで心を通わせることのうれしさを語り合った。話も弾んだ帰り際，その人が私に「私，うるさかったかな。話しすぎた？」と少し恐縮したように聞いたので，「いえ！　全然！　楽しかったですよ！」と返すと満面の笑みを浮かべていた。日本のビジネスシーンでこんな他愛もない話をすることは会食などの場に限られるのかもしれない。まして，トップともなると，自分の話をするよりも部下の話を聞くことに努めているのかもしれない。
今回は，話を「きく」ことの重要性を考える。