雑誌詳細

フリーランス法と独占禁止法・下請法との比較
野田　学

フリーランス法の第２章（取引適正化パート）は，独占禁止法・下請法と深く関連している。本稿は，フリーランス法とこれら各法との関係性・相違点について解説を行い，施行に向けた効率的な準備・対応に役立てていただくことを目的とするものである。

フリーランス法と労働法との比較
白石紘一

フリーランス法の第３章では，フリーランスの「就業環境の整備」として，既存の労働法を参照した規律が定められているが，対象がフリーランスであるゆえの相違点も存在する。本稿ではその異同等について解説する。

フリーランス法における取引の適正化に向けた実務対応
那須勇太・池田絹助・小野関　翼

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律，いわゆる「フリーランス法」が2024年11月１日に施行されるため，適用対象の事業者においては，その対応のための体制整備等が急務である。本稿では，フリーランス法に基づき事業者に求められる義務のうち，取引の適正化に関連する事項について，実務対応の内容を中心に説明する。

フリーランス法における就業環境の整備に向けた実務対応
那須勇太・池田絹助

いわゆるフリーランス法は，個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するために，業務委託をする事業者との間の取引の適正化・就業環境の整備を図ることを目的とした法律である。本稿では，フリーランス法のうち，就業環境の整備に関する規制の概要とそれに関連する社内体制の整備について解説する。

フリーランス法の「最重要シチュエーション」一問一答
山田康成

筆者はフリーランスからの法律相談窓口であるフリーランス・トラブル110番の立上げから現在まで事務責任者としてかかわってきたが，本稿では，フリーランス・トラブル110番に寄せられる相談傾向をふまえ，シチュエーション別にフリーランス法の注意点について論じるものである。

【コラム】海外在住フリーランスに発注する際の注意点
宇賀神　崇

海外在住のフリーランスに発注する場合であっても，フリーランス法の適用はあるものと考えて，対応すべきである。これ以外にも，完全リモートで行うやりとりや打合せ，報酬を海外送金で支払う手間と時間とコスト，フリーランスとの間の紛争解決のあり方，準拠法の定め方，いわゆる「PE」課税リスクなど，留意すべき点は多岐にわたる。

株式報酬の導入・運用における法務部門の役割
山下聖志

本稿では，株式報酬の導入および運用において，法務部門がどのような役割を果たし，そのためにどのような制度理解や他部署との連携が必要かについて，実務動向や頻出論点を取り上げつつ，制度設計段階と制度導入・株式交付・運用段階に分けて解説する。

株式報酬の設計・見直しの実務留意点
――ストック・オプションを中心に
加藤伸樹

上場会社では，コーポレートガバナンス・コードにおいて，中長期的な企業価値の向上に向けた株式報酬の活用が求められている。非上場会社においても，人材確保の手段として，株式報酬の活用が進んでいる。本稿では，株式報酬の設計・見直しについて，ストック・オプション（以下「SO」という）を中心に，法務，税務の観点から解説する。

主要国における従業員向け株式報酬制度
――英米の制度と日本での可能性
柴田寛子

近時，株式報酬の導入促進のための法制度等の整備が相次いでいる。たとえば，2023年４月１日施行の租税特別措置法および関連法令の改正により，税制適格ストック・オプションの権利行使限度額が，条件付きで現行の年間1,200万円から最大3,600万円に引き上げられ，スタートアップ企業振興を念頭に，付与対象者への優遇措置の拡充が図られた。
一方，英米の株式報酬制度においては，付与対象者，特に従業員にとってのメリットを重視した優遇措置が設けられているものがある。日本でこれらと類似の制度を実現するには，立法の手当てが必要であるが，今後の法改正を考えるうえで参照に値することから，本稿において概説する。
また，株式報酬は，株主にとっては希釈化をもたらし，さらに，付与対象者に取締役・執行役等が含まれる場合，利益相反による「お手盛り」の危険を伴う。そこで，株式報酬の適正確保の手段としての株主の関与の程度についても，簡潔に言及したい。

株式報酬をめぐるトラブルと対応策
岩崎隼人・大門弘和

本稿では株式報酬に関するトラブル事例と注意事項を解説する。労務上は株式報酬が賃金として扱われるか，労働契約の内容になっているかが焦点となる。契約上は逆インセンティブや行使条件の不明確さが問題となる。税務でも予期せぬ課税をめぐりトラブルになることがある。他にもクローバック条項への関心が国内でも高まっており今後トラブルが生じるかもしれない。これらのトラブルを避けるためには，慎重な設計と対象者への十分な説明が欠かせない。

白石和泰・古西桜子・牧　昂平

AI技術の台頭に伴い，EUは，さまざまな枠組みを用いてAI技術に向き合おうとしている。本稿では，EUにおける規制動向のうち，AI法について取り上げる。

欧州連合（EU）におけるAI関連規制
――GDPR，EUデータ法，EUデジタルサービス法
白石和泰・古西桜子・奥山太雅・中山翔太

AI技術の台頭に伴い，EUは，さまざまな枠組みを用いてAI技術に向き合おうとしている。本稿では，EUにおけるAI関連規制動向のうち，データ保護規制として広く運用されているGDPR，データのアクセス制限に着目した新たな規制であるEUデータ法およびオンライン仲介サービスに関して施行済みのEUデジタルサービス法について取り上げる。

欧州連合（EU）におけるAI技術と特許
竹中俊子

EUでは，昨年６月から単一特許の発行と統一裁判所の運用が始まった。AIについては，AI発明の発明者性や特許を受ける権利の帰属が議論されているので，本稿で紹介する。

牧野和夫

「誠実協議条項」は，契約書に定めがない事項や紛争・トラブルなどが発生した際に，契約の当事者間で誠実に協議して円満に解決する旨を定めた条項であるといわれる。

星　正彦

政治資金問題が大きく報じられ他の話題がかすんでしまった感もあるが，第213回通常国会では，令和６年度予算のほか，新規の内閣提出法案62件が審議され61件が成立，以下のようなビジネス実務に重要な影響を及ぼす法律も着実に成立した。

・重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律
・事業性融資の推進等に関する法律
・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律
・民法等の一部を改正する法律
・出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律
・出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律
・雇用保険法等の一部を改正する法律
・育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律
・食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）
・二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）
・新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律
・スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

コーポレート領域における個人情報の保護
――M&A，株主情報の取扱いを中心に（上）
田浦　一

本稿は，M&A領域における個人情報に関する問題についての解説の上編であり，特にデューデリジェンスの場面における，対象会社の個人情報の取扱状況に関する調査の手法や，調査の結果判明した問題点に対する対応方法について，概観する。

公開買付制度に関する令和６年金商法改正と今後の展望
近澤　諒・逸見優香

公開買付制度に関する2006年改正以来の大幅な改正を含む金融商品取引法の改正法が成立した。今後，関連する政省令についても改正が行われる予定である。これらの法改正等は，日本の公開買付けの実務に大きな影響を及ぼしうるものであり，施行に向けた検討・準備が必要となりうる。

改定グリーンガイドラインの重要ポイント
武井祐生

2024年４月24日，昨年３月に策定されたばかりの「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（以下「グリーンガイドライン」という）が改定された。グリーンガイドラインは，グリーン社会の実現に向けた企業活動を，独占禁止法の観点から分析・評価しその考え方を示したものであるが，本改定により，さらにその考え方が明確化されたものである。本稿では，その改定内容と実務上のポイントを解説する。

中国「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」の要点と対応法
孫　彦

本稿では，2024年３月22日に公布，同日施行された「データ越境流動の促進及び規範化に関する規定」の内容とそれまでの個人情報の越境移転にかかわる実務への影響を中心に紹介する。

リコール事象発生時に求められる事業者の対応と消費者庁の取組み
梅津　希

消費者の暮らしの安全を守るためには身の回りの商品が十分な安全性を備えていることが欠かせない。もし商品に欠陥や不具合が見つかった際は，事業者には速やかな対応が求められるが，この対応を誤ると社会からの厳しい批判にさらされ事業者は企業価値を著しく損なう深刻なダメージを受けることになる。
本稿では，リコール事象発生時に事業者に求められる対応と消費者庁の取組みを紹介する。

概説 AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ 報告書
佐藤典仁

本稿では，「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」でとりまとめられた，自動運転の実装に向けた，基準認証等，事故・インシデント発生，事故要因・責任判断というフェーズごとの論点整理について概説する。

関本正樹

持続的な企業価値の向上に向け，サステナビリティが重要な経営課題といわれて久しい。特に，気候変動については，2050年のカーボンニュートラルに向けた取組みを進めていくことが求められており，再生可能エネルギーの利用等による温室効果ガス（GHG）の排出削減の取組みが有価証券報告書等でもみられるようになってきたが，このような取組みの１つとして，ブルーカーボンがある。

宇根駿人・田島佑規・ CS合同会社

そもそもフリーランスとは，おおむね業務委託などにより案件を受注し，業務を行う個人事業主のことをいいます。そして，こうしたフリーランスのなかには，ある企業のなかで何十年と勤務をし，ビジネススキルを多く身につけたうえで独立した方もいれば，社会人になると同時に個人事業主になったような方もいます。また，法務や税務といった事業運営に必要なバックオフィス業務に関し，十分に知見がある，あるいは，各種専門家に日常的に依頼が可能であるという方もいれば，正直なところまったく自信がなく，おざなりになってしまっているという方もいるかと思います。

【新連載】
法務担当者のための金商法"有事対応"の手引き
第１回　インサイダー取引規制対応⑴
矢田　悠

企業の金融商品取引法（以下「金商法」または「法」という）違反トラブルがあとを絶たない。ひとたび，社内で疑義が生じると，普段は経理部・IR部などと分かれて行っている金商法対応について，法務部の役割が飛躍的に大きくなり，負担が集中する。特に規制当局である証券取引等監視委員会の来訪が発覚の端緒になると，少なくともDay1は，当局対応のため弁護士に相談する間もなくすぎ，法務部限りで対応しなければならないことが通常であろう。本連載は，このような金商法"有事対応"について，平時に目を通して要点を理解でき，いざ有事の際にはサッと取り出して活用できるコンパクトな手引きとなるよう執筆した。

LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編

2024年６月・７月の法務ニュースを掲載。

■日本版DBS法成立
■商米国財務省，対外投資規制に関する規則案を発表
■ICMA等，サステナビリティ・リンク・ローン・ファイナンシング・ボンドのガイドラインを公表
■国税庁，インボイス制度に関するQ&A追加
■６月総会シーズン，集中日開催率は29.5％
■金融庁，「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」を公表
■最高裁，地方公務員の飲酒運転等を理由とした懲戒免職に伴う退職金全額の不支給処分が有効であるとする判決
■金融法委員会，「論点整理 カーボン・クレジットの私法上の位置付け 法的性質及び帰属・移転の法理を中心に」を発表
■金商法金融庁，「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」を公表
■公取委，「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書を公表
■経産省，私的整理制度見直しに向けて事業再構築小委員会を設置
■金融庁，「市場制度ワーキング・グループ」報告を公表
■最高裁，特定事業者には労働者に対する労災支給処分を争う原告適格は認められないとの判決
■再高裁，退職慰労金につき株主総会決議による委任を受けた取締役会が内規基準額から大幅に減額したことについて裁量逸脱はないとの判決
■最高裁，閲覧制限申立に関する決定
■経産省，重要・新興技術関連品目をリスト規制に追加

ほか

マンガで事例紹介！　フリーランスにまつわる法律トラブル
第１話　発注者も受注者も無関係ではいられない!?
フリーランスを取り巻く法環境
宇根駿人・田島佑規・ CS合同会社

そもそもフリーランスとは，おおむね業務委託などにより案件を受注し，業務を行う個人事業主のことをいいます。そして，こうしたフリーランスのなかには，ある企業のなかで何十年と勤務をし，ビジネススキルを多く身につけたうえで独立した方もいれば，社会人になると同時に個人事業主になったような方もいます。また，法務や税務といった事業運営に必要なバックオフィス業務に関し，十分に知見がある，あるいは，各種専門家に日常的に依頼が可能であるという方もいれば，正直なところまったく自信がなく，おざなりになってしまっているという方もいるかと思います。

最新判例アンテナ
第75回　職種限定合意がある以上，使用者は労働者の同意を得ることなく異なる職種への配置転換を命ずる権限をそもそも有していないと判断した事例（最判令６. ４.26裁判所ウェブサイト等）
三笘　裕・伊藤　環

Ｘは，2001年３月，財団法人Ａに，Ａを指定管理者等とする県立の施設である福祉用具センターにおける改造および製作ならびに技術の開発（以下あわせて「本件業務」という）に係る技術職として雇用されて以降，技術職として勤務していた。Ｘと，Ａの権利義務を承継した社会福祉法人Ｙとの間には，Ｘの職種および業務内容を技術職に限定する旨の合意（以下「本件合意」という）があった。Ｙは，Ｘに対し，その同意を得ることなく，2019年４月１日付けでの総務課施設管理担当への配置転換を命じた（以下「本件配転命令」という）。Ｘは，職種および業務内容の変更を伴う本件配置転換命令は本件合意に反するなどとして，Ｙに対し，債務不履行または不法行為に基づく損害賠償請求（以下「本件損害賠償請求」という）等をする訴えを提起した。

失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」
第２回　ひな形の整備・運用
今野悠樹

本連載では，架空の「ナレマネリーガル株式会社の法務部門」の事例をもとに，ナレッジ・マネジメントの失敗の背景に迫っていく。連載第２回目の本稿では，以下の２つの【Case】を通じて，契約書ひな形の整備と運用に関するナレッジ・マネジメントの失敗と解決策を取り上げる。

ライアン・ゴールドスティンの"勝てる"交渉術
第７回　結果をどこで判断するかで結論は変わる――交渉決裂の捉え方
ライアン・ゴールドスティン

日本の古美術が好きな私はギャラリーやアンティークフェアを尋ねて歩く。狙いを定めて探しにいくというよりも，出合いを楽しみに赴くのである。掛け軸や陶器を目の前にして，当時の持ち主の生活や環境に思いをはせるのがとても楽しいのである。これまで，いくつかの素晴らしい出合いがあったが，そのうちのひとつに「金継ぎ」が施された茶碗があった。「金継ぎ」は日本古来の伝統技術で，漆と蒔絵の技術を融合して欠けた茶碗等を修復するために用いられ，発展したとされている。千利休が大成した「茶の湯」時代に流行したという。今回は，欠けた茶碗をお払い箱ではなく，美術品として昇華させる職人や，それを愛でる日本文化の姿勢に敬意を表し，交渉決裂の捉え方について考える。

いま知りたい！ 食品業界の法律
第２回　健康食品に関する法律と近時の動向
渡辺大祐・佐藤敬太・宮﨑一輝

昨今の健康ブームに伴い，健康食品に対する消費者の関心度は高い。機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）も広く普及していることは周知の事実であろう。そこで，今回は健康食品に関する法律や関連する近時の動向について解説していく。

悔しさを糧に――学べば開ける☆
第７話　初めてのセミナー講師。当日に風邪をひく大ピンチに......。
木山泰嗣

初めてセミナーの講師を担当したのは，15年前。半年ほどまえに事務所に電話があり，役員規程のセミナーをしてもらいたいという依頼がありました。当時，労務専門の媒体で連載をしていたものが目にとまったようです。29歳で弁護士になったわたしが，初セミナーの依頼を受けたのは34歳のときでした。

事業展開×知財×法務
第３回　事業で生まれた発明の取扱い
笹本　摂・佐藤武史・今　智司

事業を進めていく過程では，さまざまな有用な知財が社員によって創出される。創出される知財のなかで事業にとってインパクトが大きいものの１つが発明である。その発明の取扱いについて理解しておくべきことは，職務発明の扱いおよび営業秘密の管理である。第３回では，これらと発明のノウハウに関して法務担当者が念頭に置くべき点について解説する。

労務コンプライアンス最前線
――働き方改革2.0に向けて
第４回　同一労働同一賃金問題の現状と課題
石居　茜

同一労働・同一賃金に関しては，法律の施行以来，さまざまな裁判例が出ているが，近時，定年後再雇用者の基本給が争点となった名古屋自動車学校事件最高裁判決が出された。今後の差戻審の判断に注目が集まっている。また，同一労働・同一賃金へ対応し，非正規労働者との待遇差をなくすために正社員の手当等を廃止する等の就業規則の変更の合理性について判断した裁判例が出ており，実務的に参考になると思われる。以下，解説する。

PICK UP 法律実務書
『ひとり法務』
長澤　斉

本書は，著者の現職での「ひとり法務」経験をもとにした心構えとアクションの具体的な方法が書かれた実践ノウハウ本といえる。

「株式法務」最新Q&A――株主総会，コーポレート・ガバナンスの現場対応
第５回　指名委員会等設置会社の移行状況とその理由
飯塚　元・西口阿里沙

Ｑ　自社に最適な機関設計の検討をしているが，指名委員会等設置会社を選択している上場会社はあまり聞いたことがない。なぜ指名委員会等設置会社を選択する会社が少ないのか。一方で，指名委員会等設置会社を選択している会社の選択理由はなにか。