雑誌詳細

新人教育はどうあるべきか
――新人弁護士・新人法務部員の心得
堀　龍兒

社会経済の変動が著しく，新型コロナウイルス，ウクライナ紛争など予期せぬ出来事が多発している状況のなかで，企業においてその活動は宇宙にまで範囲が広がっており，またAI，DXなどデジタル化が急速に進んでいる。企業のますます広がる活動に合わせて，企業法務業務の範囲も広くなっており，今や戦略法務，経営法務の時代に入っている。これらを見据えて，新人法務部員，新人弁護士をいかに教育して，一人前の法務プロに育てるかは，重要な課題である。

新入法務部員向けスタートアップマニュアル
佐野太彦

マニュアルといっても，その目的に応じてさまざまなものがあり，双日法務部でも新しいものから古いものまで多種多様なマニュアル類が存在している。今回は，そのマニュアル類の中でも，新入部員（キャリア採用社員含む）が当社の法務実務の概観を理解し，迅速なキャッチアップができるように作成した「法務部スタートアップガイド」と「稟議チェックシート」を紹介する。

ビジネスへの理解と密接なコミュニケーションが肝要
契約業務の心得とプロセス
江波戸信輔

本稿では，法務部の業務の中で一番多くの分量を占める契約書の作成・審査について解説する。なお，広い意味での契約業務には，契約管理や契約の署名・捺印も含むが，本稿では紙面の都合上，割愛させていただく。

新入部員のスタート地点
業務委託契約の契約審査チェックリスト
吉岡亮平

キヤノン法務部では，新入法務部員や事業部門の契約担当者向けに，自社がサービスの提供を受けるための「業務委託契約」を審査する際のチェックポイントをまとめた契約審査チェックリスト（以下「チェックリスト」という）を作成している。

ゼロから創り上げる
サントリー流ナレッジマネジメント
間宮千紘・馬場恵理

当社法務部では，ナレッジマネジメントを目的として，法務部内イントラネットを立ち上げ，法務部員に有用なお役立ち情報を掲載している。また，他部署から法務部への相談は独自システムで案件管理をしている。本稿では，その法務部内イントラと案件管理システムの導入の背景，目的，内容等を中心にご紹介する。

アビームコンサルティング法務部のスキルアップメソッド
小林勇佑

本稿では法務部門としての新卒受入れにおける取組みと，既存部員も含む法務部員全体の能力育成をどのように行っているかを説明する。主に「ルールの明文化」「キャリアの可視化」「知見の循環の仕組み化」および「社内フィードバック」を組み合わせる形で進めている。

ダスキン流コンプライアンス，ホットライン制度の実践
木本昌士

近年，多くの企業がコンプライアンス経営を掲げているが，そのマインドを組織全体に浸透させることは容易ではない。目指すべき姿は「風通しの良い企業風土の構築」であるが，そこに近道は存在せず，地味な活動をコツコツと継続するほかない。当社では各種規程の整備をはじめ，ホットライン（ヘルプライン）制度，コンプライアンス委員会の設置等の体制構築面では一定の水準に達しているが，従業者一人ひとりの意識醸成という点ではまだ道半ばである。

大屋雄裕

一般に「悪法問題」と呼ばれている問いがある。プラトンが描いたソクラテスの死がその典型だが，人民あるいはそれを代表する政府が道徳的に誤った意思決定（ソクラテスの死刑）を行ったとして，対象者にはそれに従う道徳的義務があるのかという疑問だ。ここで，自然法論からは「法には道徳的な正しさが必要なので，それを欠くものに服従する必要はない」という結論が，他方で法実証主義からは「一定の手続を経て下された決定である以上，従う必要がある」という主張がなされると広く理解されているだろう。だが実は，このような把握にはさまざまな問題がある。

永井利幸

2023年４月１日から，労働基準法施行規則の改正省令（令和４年厚生労働省令158号）が適用される。改正の趣旨は，「デジタル給与払い」（賃金のデジタル払い，資金移動業者の口座への賃金支払い）の導入である。

個人情報保護法施行から１年が経過
中国における「個人情報保護」の重要性
孫　彦

2021年11月１日に個人情報保護に関する包括的法律である「個人情報保護法」が施行されて１年あまりが過ぎた。施行１年目の2022年は，中国の立法機関，行政機関および司法機関ならびに大手プラットフォーマーおよびアプリ事業者等が，それぞれ積極的に個人情報保護制度を構築・整備し，その強化に取り組んできた。このような状況下，中国国内に拠点を持たない外国企業に対しても同法が適用される可能性が指摘されており，多くの日本企業が注目している。本稿では，個人情報保護法が企業に与える影響や現行法上の留意点，対応策等の概要を紹介する。

安全評価，保護認証，標準契約の締結が必要
個人情報越境移転に関する手続と留意点
孫　海萍・蔡　佳宏

中国では，2021年11月１日に施行された個人情報保護法38条により，個人情報の越境移転に際して求められる手続として，①国家インターネット情報部門による安全評価（以下「安全評価」という）の通過，②所定の専門機構による個人情報保護認証（以下「保護認証」という）の取得，③国家インターネット情報部門制定の標準契約書（以下「標準契約書」という）の締結が挙げられている。そのうえ，2022年の関連実施細則等の公布に伴い，各種手続の適用基準，要件等がより明確になってきた。中国で事業を展開する外資系企業において，日常の経営管理から個人情報の越境移転の需要が高く，自社の個人情報取扱実態等に照らし，いかに対応すればよいかという課題があり得よう。

一定の場合には実施が義務に
個人情報安全影響評価（PIA）の概要とセキュリティ対策の重要性
額尓敦畢力格

中国個人情報保護法は，個人情報を取り扱う組織に対してプライバシー影響評価の実施を義務づけている。中国で事業を展開する企業は，個人情報を取り扱う際に法定のプライバシー影響評価を怠ると法令違反になり，高額なペナルティを受ける可能性がある。本稿では，中国法制度におけるプライバシー影響評価を実施すべき場合とその方法などを紹介し，中国で事業を展開する組織がセキュリティ対策にどのように対応すべきかについて解説する。

GDPRと比較
中国個人情報保護法の実務対応の要点
石川智也・東城　聡

2021年11月１日に施行された中国個人情報保護法（以下「中国PIPL」という）のルールのうち，日系企業の中国PIPL対応において特に問題となる，①個人情報の取扱いの適法化根拠（正当化事由），②中国国外での個人情報の取扱いに中国PIPLを適用する域外適用の規定（域外適用），③中国国外への個人情報の越境移転に関する規制（越境移転規制）について，中国PIPL策定に際し参考にされたと考えられるGDPRとの比較も交えながら，実務対応の要点を解説する。

小田智典

金融庁の金融審議会は2022年11月２日，「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（以下「金融審議会WG」という）の初会合を開き，事業全体を担保に金融機関から融資を調達できる「事業成長担保権」の創設に向けた具体的な検討に着手した。本稿では，事業成長担保権の制度案の概要を紹介し，事業成長担保権創設に向けた展望と期待される活用方法について簡略的な整理を行う。

プラットフォーマー規制，デジタル本人認証サービスの動向ほか
海外法務ニュース2023
石田雅彦

国際企業法務の実務家にとっての2022年は，コロナ禍からのEXITという観点に加え，ロシアのウクライナ侵攻や引き続く米中通商摩擦等，地政学的なリスクを強く意識することの多い１年間であった。2023年もこれらの動向に加え，ESGのような新しい動きに伴う各国での大きな立法も予定されており，本稿が今後の国際企業法務の潮流を知るうえで一助になると幸いである。

霊感商法等に関する保護を拡充
改正消費者契約法，被害者救済新法の解説
松田知丈・渡辺　駿

安倍元首相銃撃事件を契機に霊感商法対策の必要性が再認識された。消費者契約法の平成30年改正において契約取消権を付与する規定が新設されていたが，消費者庁は，さらなる対策として，消費者契約法改正と被害者救済新法（以下「新法」という）の法案をそれぞれ国会に提出した。2022年12月６日に衆議院で審議入りとなり，それからわずか５日の異例のスピードで成立することとなった。新法の一部の規定を除き，すでに2023年１月５日から施行されている。

インボイス制度に対する企業法務対応（上）
緒方文彦

2023年10月１日から導入される消費税法上の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について，企業は主として経理担当の管理部門を動かして対応を進めている。もっとも，企業は，適格請求書発行事業者登録を行わない免税事業者である課税仕入れ先との間で，取引価額の減額等の対応をすることもあるだろう。法務担当の管理部門としては，その適法性のラインを把握しなければならない。

他法令・契約との比較
こんなに使える！不競法（下）
渡邉遼太郎

不正競争防止法は，広範な法目的を持つところ，他の知的財産法や競争法の補完的な役割を担うことも多く，他法令等が適用できない場合でも，一定の要件を満たせば，不正競争防止法を活用できるという場面も多い。（下）では，秘密情報の保護にあたってのNDAと比較しての不正競争防止法の活用可能性や，データ提供ビジネスの展開にあたっての契約（利用規約）と比較しての不正競争防止法の活用可能性，不当表示との関係での景表法と比較しての不正競争防止法の活用可能性を紹介する。

ソーシャルレンディング関与者の法的責任
──東京地方裁判所判決令和４年７月22日を題材に
遠藤元一

匿名組合契約を用いて集めた資金を資金需要者に貸付けるソーシャルレンディングは，投資家への情報開示が不十分となり，勧誘時の説明と実態との乖離という副作用をもたらし，投資被害をめぐり多数の訴訟が提起されているが，公表裁判例は少ない。本稿は，関与者の法的責任に関する判断枠組みを示した裁判例を取り上げて，分析を行う。

PICK UP 法律実務書
『役員報酬に対する法規制──現状とそのあり方』
飯田秀総

本書は，日本の上場会社に対する役員報酬規制の課題を明らかにし，それに対する解釈論・立法論を提示することを目的とするものである。本書の基礎となる問題意識は，エージェンシー理論に基づいて業績連動報酬の普及・拡充が望ましいという立場を前提に，業績連動報酬の実効性確保には役員報酬の事後的な評価等その特徴をふまえた規制が必要であるところ，日本法はそれと整合的な体系になっていないという点にあると思われる。

知っておきたい
親子法制の変更点
大山滋郎

親は子を養育する義務があるが，各家庭の事情によって「養育」の内容もさまざまである。また，虐待やネグレクトなどの問題も親によって大きな差がある。本稿では民法改正で変更される親子関係についての新ルールについて，解説する。

組合員の労働者性，総会の運営方法
労働者協同組合法の概要と実務上の留意点
對馬　陸

2022年10月１日，労働者協同組合法が施行された。同法は，組合員が出資すること，組合員の意見を反映して事業が行われること，組合員自身が事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合という法人格を創設し，「協同労働」という新しい働き方を法制化するものとして注目される。本稿では，協同労働の意義，同法の内容，および実務上問題となり得る論点につき解説する。

取引デジタルプラットフォーム消費者保護法関連法令の解説（下）
石橋勇輝・藤本元気

（上）では2022年５月１日から施行されている「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（以下「法」という）の概要を解説した。本稿では，法の下位法令にも適宜ふれながら，法に関する留意事項について解説する。

中村　真

多くの法律家がそうであるように，私も子ウサギのようなガラスのハートを抱えて日夜執務しております。

【新連載】
裁判例から学ぶ　経営意思決定バイアス
第１回　不採算事業継続の意思決定と「現状維持バイアス」「保有効果」（名古屋地判平成29年２月10日金融・商事判例1525号50頁）
青谷賢一郎・飯田　高

本連載では，経営意思決定バイアスを学ぶうえで格好の教材となる具体的事例（いずれも，取締役の善管注意義務違反に関する裁判例）を紹介し，当該事例で問題になりそうな意思決定バイアスを中心に解説する。連載第１回では，経営陣による不採算事業を継続した意思決定における「現状維持バイアス（status quobias）」や「保有効果（endowment effect）」を解説する。

LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編

最新判例アンテナ
第57回　社内イントラネットに新聞記事をスキャンして掲載したことが著作権侵害にあたると判断された事例
三笘　裕・五十嵐紀史

鉄道会社であるＹ社は，Ｘ社の許諾を得ることなく，Ｘ社が発行した新聞記事をスキャンしてその画像データを社内イントラネット（以下「本件イントラネット」という）に掲載し，Ｙ社の従業員等の閲覧に供していた。なお，平成30年度に本件イントラネットに掲載された記事の本数は133本であったが，それ以前に掲載された記事の内容および本数を直接裏づける証拠はなかった。また，Ｘ社は，平成20年４月に新聞記事の利用を許諾する際の使用料についての内部基準（以下「本件個別規定」という）を定めていた。

リスクマッピングでみる　サプライチェーンの法務対応
最終回　バリューチェーンリスクへの組織的対応
吉澤　尚・宮川　拓・河原彬伸

本連載では，企業のバリューチェーン上に潜むリスクを各回のテーマに沿って具体的に示したうえで，リスクへの対応と事業機会の創出の方法について解説してきた。本連載で取り扱ってきたバリューチェーン上のリスクは，リスクが現実化した段階で法務部門に相談して対応を検討するという形ではすでに手遅れになるものがほとんどであった。最終回となる本稿では，上場企業・非上場企業のいずれにおいても，これらのリスクに対して早期かつ組織的な対応が必要となることを具体的に論じる。

Study Abroad Journal（留学体験記）
第３回　シカゴ大学
井上ゆりか

私は，2021年９月～2022年６月まで，オバマ元大統領が教鞭をとっていたことでも知られる，シカゴ大学のロースクールでLL.M.留学をしていました。

マンガで学ぼう！！ 法務のきほん
第14話　スタートアップ投資における留意点
淵邊善彦・木村容子

大企業によるスタートアップ投資は，オープンイノベーションの一手法として注目されています。スタートアップを対象とする投資のプロセスは，スタートアップ側の意思決定が速いこと，カルチャーの違い，リスクの大きさなどに注意する必要があります。また，株式公開のための審査が進んでいるような場合を除き，企業価値の算定が難しく，投資に大きく影響する問題がよく見つかります。

ケースで学ぶ　ビジネスと人権
第２回　人権DD①――人権への「負の影響」の特定・評価の基礎
坂尾佑平・岩崎啓太

「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）では，人権尊重の取組みの各論として，①人権方針，②人権DD，③救済の順に記載している。このうち，人権DDについては，⑴負の影響の特定・評価，⑵負の影響の防止・軽減，⑶取組みの実効性の評価，⑷説明・情報開示が列挙されており，本連載でも複数回に分けてケーススタディを行う。連載第２回は，人権への負の影響に関する基本的な理解，および人権DDの出発点たる負の影響の特定・評価の手法について解説する。

経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス
第３回　プライバシー・バイ・デザインとPIAの実施方法
寺門峻佑

データを活用したサービスの提供にあたっては，利用規約のレビュー等の従来型の法務チェックのみならず，サービス内容が利用者その他個人のプライバシーを侵害するリスクがないか等につき，サービスの企画・設計段階から，法的知見に基づく検討を行う必要がある。本稿では，「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方やPIA（Privacy Impact Assessment）の実施方法について実務的観点から解説する。

ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント
第５回　知的財産権の帰属，準拠法・紛争解決方法等
中山　茂・古西桜子・近藤僚子

今回は，ITサービスに関連して生じる知的財産権の帰属（サービスの運営基盤に関する知的財産権や利用者が制作するコンテンツに関する権利の帰属）を取り扱うとともに，いわゆる一般条項のうち，主要なものとして，準拠法・紛争解決方法等について解説する。

ビジネスパーソンのためのSDGs相談室
第８回 「ビジネスと人権」への取組み
山本哲史

Ｑ：過去の記事やニュースなどから「ビジネスと人権」への取組みの必要性は理解しました。そこで，社内においてビジネスと人権の浸透方法や，サプライチェーン上の取引先，特に中小企業である取引先への具体的な人権デュー・デリジェンス（以下「人権DD」といいます）実施方法について，どのように進めればよいでしょうか。また，SDGsとの関係でビジネスと人権をどのように説明すればよいでしょうか。

対話で学ぶ　人事労務の周辺学
第９回　人事労務と税法
嘉納英樹

人事労務と税務の結びつきは強固です。連載第９回では，税法との交錯を，弁護士Ａと弁護士兼税理士Ｂの対話によって解説します。

営業秘密を守る
第３回　刑事を見据えた初動対応の
ポイント
荒井喜美・國本英資

営業秘密の侵害事案では，どの企業でも加害者および被害者となり得る。その初動対応を誤ると，加害者になった場合には，多大な調査費用，刑事手続・民事紛争となるリスクが発生し，被害者になった場合には，損害の回復に多大な支障をきたすリスクが生じる。本稿では，刑事対応も念頭に，第１回および第２回に引き続き，営業秘密の侵害をめぐる典型事例をもとに，営業秘密の侵害事案が発生した際の初動対応（社内調査）のポイントについて解説する。