雑誌詳細

「ビジネスと人権に関する指導原則」にみる
企業経営の出発点としての「ビジネスと人権」
中川淳司

SDGsは持続可能な開発をグローバルに達成するための目標・ターゲットに関する国際社会の共通認識を体現しており，企業経営の普遍的な指針を提供する。ことに，SDGsで言及されている「ビジネスと人権に関する指導原則」は，企業が人権を尊重する責任を果たすための指針である。SDGsは企業経営の羅針盤，人権対応は一丁目一番地である。

人権方針の策定が急務
人権尊重ガイドラインへの実務対応
横井　傑・北村健一

「ビジネスと人権」問題は，抽象的な目標と枠組みしか定められておらず，具体的な人権尊重の取組みの内容や方法は各企業が自らの判断で自由に設定し，実施しなければならない点に難しさがある。人権尊重ガイドラインは，この悩みについて日本で事業を行う企業に一定の指針を提供している。今後「ビジネスと人権」問題の重要性は増すばかりであり，取組みが進んでいない企業には，人権尊重ガイドラインの公表をきっかけにして議論を一歩前進させることが期待される。

企業へのヒアリングからみえた
４つの取組みポイント
横井　傑・清水　亘・秋野博香

ビジネスと人権に関する取組みを最初から完璧に実施しようとするとハードルは極めて高いが，現実に取組みを進めている企業にはいくつかの共通点がある。企業へのヒアリングを通じて見えたこれらの取組みへのポイントは，これから人権の課題に取り組む企業にとって，重要なヒントとなるであろう。

ビジネスと人権に関する各国の政策状況
木本真理子・西内　愛・木下岳人

欧米各国は，国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を推進するため，人権に関する施策や法令の導入を加速させ，また通商政策による人権保護の取組みを進めている。これらの政策は，域外企業にも影響が及ぶうえ，欧米各国以外でもビジネスと人権に関する取組みが始まっている。今後，企業は，各国・地域の政策の動向をふまえて，人権DDを含む人権尊重責任を果たすための方策を検討する必要がある。

SDGs／サステナビリティをめぐる
コーポレート・ガバナンスの考え方
坂本佳隆・荒井　徹

SDGs／サステナビリティの課題への取組みの重要性は，近時，コーポレート・ガバナンスの分野においても広く認識され，わが国でも先行する欧米の例などをふまえたより実践的な議論が蓄積されつつある。本稿では，2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂もふまえつつ，コーポレート・ガバナンスとSDGs／サステナビリティをめぐる諸論点について，解説したい。

機関投資家からの要請が増加
サステナビリティ情報開示の現状と課題
岡　知敬・八坂俊輔

企業におけるサステナビリティ情報は任意開示中心であったが，より充実した開示を求める投資家の要請に応える形で，法定開示の拡充に向けた動きが急速に進んでいる。本稿では，特に可視化しづらい企業の人的資本等の開示に焦点を当てつつ，サステナビリティ情報の任意開示・法定開示の現状と課題を概観する。

機関投資家の視点から考える
SDGsとESG投資
佐々木　慶・岡田奈穂

国際的にSDGsの重要性が高まるなか，金融市場においても，従来の経済的リターンのみを重視する投資と，いわゆる社会貢献としてのCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の間にある，投資リターンを確保しつつ投資対象企業や環境・社会のサステナビリティにも貢献する融資枠組みの整備が進められている。本稿では，主に機関投資家とSDGs・ESGの関係を整理しつつ，具体的な投資手法の整備状況について解説する。

欧州の最新動向から読み解く
SDGsをめぐる競争法上のリスクと課題
矢上浄子・本郷あずさ

近年，SDGsに関する企業間の取組みが増えるなかで，SDGsと競争法の関係に対する企業からの関心が高まりつつある。特に欧州では議論がすでに活発化しており，サステナビリティの観点を取り入れた関連ガイドラインの改定が進められている。日本でも，サステナビリティを目的とした企業の取組みについての公取委への相談事例も散見される。本稿では，SDGsと競争法の関係について，欧州における動向を解説するとともに，日本への示唆について検討する。

コラム カーボンニュートラルの動向と企業対応
清水　亘・膝館朗人・山本龍之介

カーボンニュートラル（Carbon Neutral：CN）とは，温室効果ガス（二酸化炭素，メタン等）の人為的な排出量と吸収量とが均衡し，温室効果ガスの排出が全体として実質的にゼロになっている状態である。 CNは，気候変動2（温室効果ガスの影響で気温が上昇3し，極地や氷河の氷が解けたり，海水面が上昇したり，雨の降り方が変わったりすること）への対応策として注目されている。

松田千恵子

早くも2023年の足音が聞こえてきた。コーポレート・ガバナンスの分野でここ１～２年感じるのは，少数の先進企業とそれ以外の企業との差が格段に開いてきたことだ。先進企業では，コーポレート・ガバナンスへの取組みがそのままマネジメントの見直しにつながり，経営戦略策定から人的資本対応に至るまで非連続的な変化が生じている。

山嵜　亘

裁判手続等のIT化の一環として，2022年４月から，民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用が開始された。

契約審査と企業統治・内部統制の融合
「新しい契約実務」に求められるリーガルテック
小林一郎

ESGへの取組みの重要性が唱えられ，さまざまなステークホルダーにも十分に配慮し，社会厚生を重視した企業経営が求められているなか，企業法務も，時代に即した進化が求められ，新たな付加価値を伴った機能発揮が期待されている。本稿では，企業法務が，そのインフラ基盤である契約実務とともにどのように変容していくべきか，リーガルテックは，そうした変化のなかで，何を目指すべきかについて考察していく。

米国，欧州，アジアを比較
世界のリーガルテック最新動向
久保光太郎/渡邊満久／田中陽介

法の世界は国境内に閉ざされた性格を有する一方で，テクノロジーはグローバルに広がりやすい。果たして，法とテクノロジーが交錯するリーガルテックはボーダーを超えるのか。諸外国ではテクノロジーの発展によって法律実務にどのような影響が生じているのか。翻って，わが国におけるリーガルテックの発展は諸外国と比べてどのような特徴があるのか。これらの問題意識を持ちつつ，世界のリーガルテックの現在地を明らかにする。

契約書業務における1,000時間の時短が可能
リーガルテック導入へ向けた法務部の課題と対策
佐々木毅尚

リーガルテックという言葉は，2017年頃からテクノロジーに興味を持つ企業法務関係者が 使い始め，現在では，日常会話で使われる一般的な言葉に変化している。現在では多くの企 業がリーガルテックを導入している一方で，さまざまな課題により導入に至らない企業も多 い。本稿では，導入を阻む課題とその解決策について解説する。また，AI契約審査と弁護士 法について，法務部門におけるリスクの捉え方についてもあわせて検討する。

「人工知能と法」研究における今後の展開
佐藤　健・新田克己

本論考においては，人工知能の法学への今後の応用展開について検討する。まず，技術的な将来動向として，最近の深層学習に基づく人工知能技術だけでは法学への応用は困難であり，記号ベースの人工知能との融合が必須であることについて述べ，次に，人工知能が社会に進出することにより生じる問題点およびそれを解決するための「人工知能法学」を提案する。

AIの新フェーズ：基盤モデルが与える社会的インパクト
谷口忠大

人工知能（AI）の「質」がまた変化してきている。基盤モデル（ファウンデーションモデル）と呼ばれる概念が2021年頃に現れ，その名前は瞬く間にトレンドを代表する言葉となった。本稿では基盤モデルとは何なのか，それが技術的にどのような位置にあり，どのような社会的影響があるのかに関して概説する。

リーガルテックの発展とプライバシー等のユーザー情報の保護
柴野相雄

本稿の対象である「プライバシー権」が日本の裁判所においてどのような権利として考え られてきたか，プライバシー権で保護される情報とリーガルテックの関係，プライバシー権 以外で保護される情報の取扱い，リーガルテックベンダーとユーザーの留意点について解説 し，最後に今後の課題を検討する。

AIをめぐる特許出願の最新動向
──第三次人工知能ブームのゆくえ
松尾淳一

近年，深層学習（ディープラーニング）を中心として，AI（Artificial Intelligence：人工知能）関連の技術の発達がめざましく，これらAIに関する発明についての特許の出願も増加している。本稿では，世界知的所有権機関（WIPO）による2019年の調査，日本特許庁による2021年の調査をもとに，AIに関する近年の特許出願の傾向と今後の展望を紹介する。

山岡裕明・町田　力・柏原陽平

近年EC市場の拡大を受けて増加しているECサイトからのクレジットカード情報漏えい事案について，インシデント発生時における法的留意点を解説する。迅速な対応が要求されるインシデントレスポンスの際に必要となるフォレンジック調査，関係者対応，改正個人情報保護法に基づく対応，公表等の各対応段階における基本的な流れや実務上のポイントを筆者らの実務経験に基づき紹介する。

中国配車サービス最大手の行政処罰事件にみる中国データ三法の最新実務動向
劉　新宇

2022年７月21日，中国配車サービス最大手の滴滴グローバル（以下「Ｄ社」という）は，中国国家インターネット情報弁公室（以下「CAC」という）により個人情報保護法などデータ三法違反を問われ，80億2,600万元（約1,640億円）の過料に処され，同社の董事長兼CEOおよび総裁もそれぞれ過料100万元の処分となった。本稿においては，Ｄ社の違法行為の認定，過料の金額確定について検討のうえ，当局の法執行の動向もふまえ，企業のデータ分野のコンプライアンス体制の構築に関する解説を行う。

CGSガイドラインの改訂から考える
今後の企業実務への示唆（下）
安藤元太・山口敦子

経済産業省がコーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第３期）（以下「本研究会」という）を経て，2022年７月19日に改訂を公表した「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下「本指針」という）について，前号では，総論および取締役会のあり方を中心に解説した。本稿では，社外取締役の資質・評価のあり方や経営陣のリーダーシップ強化を中心に，改訂をめぐる背景や企業実務への示唆について解説する。

三笘　裕・林　嵩之

東証一部上場（当時）のＹ社の令和元年株主総会では，取締役選任決議および買収防衛策（以下「旧買収防衛策」という）の導入を承認する決議等がなされた。令和２年株主総会（2020年６月19日開催）では，Ｙ社取締役会がＹ社の株主であるＸ社にその保有目的等に関して情報提供要請を行うことを承認する決議等がなされた。なお，Ｙ社の営業時間は午後５時20分までであったところ，同年６月４日に発送された招集通知等に記載された議決権行使書面の行使期限は，同月18日午後５時とされていた。

LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編

ワンポイントで解説！技術と法の新世界
第７回　６ Ｇ
井深　大

6Gとは，現在導入が進んでいる5Gに続く第６世代移動通信システムの略称である。現在6Gの実現に向けた基礎技術の開発が進められており，それと並行して，NTTドコモがその性能を生かした人間拡張（テクノロジーにより人間の身体能力や知覚などを拡張させる技術）に力を入れるなどユースケースの開拓も進んでいる。

経営戦略としてのプライバシー・ガバナンス
第１回　データの利活用とプライバシー保護のための体制整備
大井哲也・上村祐聖

企業が保有するデータ資産の利活用は，今や最も重要な経営課題の一つとなっている。データを活用する新規ビジネスの創設がその最たるものであるが，既存の商品・サービスの品質向上のためにはデータの利活用が必須である。他方で，データの利活用のために企業に散在するデータを集積することは，プライバシー侵害のリスクを高める結果にもつながることに注意が必要である。本連載では，プライバシー保護体制の構築実務を専門とする執筆陣が，データの利活用の推進とプライバシー保護の体制作りについて解説する。

事例でわかる　ヘルスケア業界への異業種参入ポイント
第７回　AI技術の医療応用
堀尾貴将・川井悠暉

近年，異業種からヘルスケア業界へ参入する企業が増加しており，製薬会社等においても，従来の医薬品・医療機器以外のヘルスケア商品にビジネスチャンスを見出す動きが活発化している。本連載では，具体的な事例をもとに，ヘルスケア業界の基本的な規制や参入時の留意点等を平易に解説する。連載第７回では，AI技術の医療応用について事例をもとに解説する。

ビジネスパーソンのためのＳＤＧｓ相談室
第６回　脱炭素（カーボンニュートラル）
矢本浩教

連載第４回，５回においては，人権問題，そして人的資本の開示について解説しました。今回は企業経営上の課題として重要性が増しつつある脱炭素（カーボンニュートラル）について解説したいと思います。

日本の法務担当者が知っておくべき
アメリカの労働法制
最終回　準拠法および紛争解決方法の選択
西出智幸・貞　嘉徳・高田翔行・ Jose M. Jara・Phillip H. Wang

最終回となる今回は，連邦法・連邦裁判所と州法・州裁判所の２つの法体系および裁判所が存在するアメリカにおいて，労働契約等の準拠法および紛争解決方法を選択するに際して留意するべき事項を解説する。

リスクマッピングでみる
サプライチェーンの法務対応
第５回　ESGへの取組みと独禁法（上）
吉澤　尚・宮川　拓・河原彬伸

　ESGに取り組むためにサプライヤー規範を策定する会社が増えているが，それを遵守することが難しい場合，取引先は何らかの反論の余地はないだろうか。ESGの取組みを求めることが独禁法その他の問題を生じさせないかについて検討を行う。

マンガで学ぼう!!　法務のきほん
第11話　知的財産権の重要性
淵邊善彦・木村容子

知的財産は企業にとって重要な資産であり，それを戦略的に活用し，企業価値を高めていくことが大切です。主な知的財産権の概要は以下のとおりですが，今回はマンガで取り上げた著作権について解説します。

ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント
第３回　禁止事項，利用者に対するペナルティ等
中山　茂・古西桜子・丸山　駿

今回は，利用規約の各論として，利用者に対して制限・負担を課す条項を整理し，利用者に対する禁止事項，利用規約違反に対するペナルティ（利用の一時停止・強制退会・違約金），利用者の権利放棄をみなす条項，遅延損害金などについて検討する。

税務の有事，その時どうする？
取引先の自社に対する債権が課税当局により差し押さえられた場合等の対応
今村　潤・磯田　翔

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載第５回では，取引先の自社に対する債権が課税当局により差し押さえられた場合の対応に関し，一般的な債権差押えから課税当局による滞納処分まで基礎的な事項もふまえて解説します。

対話で学ぶ　人事労務の周辺学
第７回　人事労務と民法・民事訴訟法
嘉納英樹

民法や民事訴訟法は，民事法の根幹です。連載第７回では，これらと人事労務との関連を弁護士Ａと弁護士Ｂの対話によって解説します。

要件事実・事実認定論の根本的課題 ── その原点から将来まで
第40回　雑所得②
──要件事実論の視点からみた所得税法
伊藤滋夫

雑所得と他の所得との区分に関しては，多くの文献があるが，ここでは，区別の困難な事業所得と雑所得に関する事例と一時所得と雑所得に関する事例とを，それぞれ１つずつあげて説明しておく。