雑誌詳細

自社に有利な修正感覚を養う
相対的弱者が持つべき視点とセオリー
瀧川英雄

多くの企業法務で、最も件数が多く、時間をかけるのが契約書の作成・審査という業務である。自社の契約書のひな型を提示しそれを基に交渉できれば良いのだが、相手方書式を基に契約書を締結せざるをえない場面もある。また、契約当事者間の力関係から、相手方書式を大きく変えることができないことも少なくない。本稿では、そのような契約当事者間の相対的弱者が、相手方書式を基に修正要求をする際の対応セオリーを解説する。

取引基本契約書
─取引リスクに基づく論点の絞り込み
平井克美

このたび、電子部品メーカーであるA社は、B社から電子部品の注文を受けることになり、B社が作成した取引基本契約書のドラフトが送られてきた。A社の法務部員であるあなたは、担当の営業部員から、「買主B社は取引基本契約書の締結を取引開始の条件としている。営業としても早く取引を始めたいので、できるだけ修正を絞り込んで締結を急ぎたい。また、B社はこちらの修正提案の大部分を拒否するかもしれない。」と言われている。あなたは、どのような点に注意して契約書をチェックすべきか。また、修正が必要と感じた場合、どのような修正を検討し、買主に提案すべきか。

ライセンス契約書
─開発・販売努力義務、瑕疵担保責任ほか
横須賀雅明

このたび、医薬品メーカーであるA社は、グローバル企業であるB社が世界の主要国で販売する大型医薬品の日本国内におけるライセンスを受けるべく交渉することとなり、B社から契約ドラフトが送られてきた。A社の法務部員であるあなたは、自社ビジネス部門(契約担当部門)から、「当社ビジネスに欠かせない医薬品であり、他社に奪われないよう修正は最小限にしてほしい。修正にはB社本国法務部門の承認が必要なため、修正が受け入れられない可能性が高い(時間もかかる)」と言われている。あなたは、どのような点に注意して契約書をチェックすべきか。また、修正が必要と感じた場合、どのような修正を検討すべきか。

業務委託契約書
─保証、対価決定、成果物の使用
吉川達夫

メーカーA社は、日本における外資系コンサルティング会社B社から、A社の主力製品について、マーケティング戦略に関するコンサルティングサービスを受けることになった。A社には、B社作成の業務委託契約書ドラフトが送られてきたが、A社法務部によるレビュー段階で以下の条項が問題となった。

賃貸借契約書
─原状回復、中途解約
中川裕一

このたび、外資系消費財メーカーであるA社は、大手の不動産デベロッパーであるB社のショッピングモールに、A社の主要ブランドの店舗を出店することになった。B社の作成した不動産賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約書。一定の期間の契約で、期間が満了すると、契約の更新はなく、確定的に終了する。一般的に賃貸人のひな型では、中途解約は認められない)のひな型が送られてきて、A社とB社を仲介する不動産仲介業者からは、B社はすべてのテナントと同じ契約を締結することになっており、経済条件以外を変更することはないと言われている。また、大手の不動産デベロッパーであるB社の担当者の機嫌を損ねると、今後Aブランドの日本国内の店舗展開に黄色信号がともるとも言われた。一方で、海外にあるA社の親会社のジェネラルカウンセルからは、Aブランドイメージの維持、自社に優位な契約のためには、下手な妥協をしてはならないと言われている。A社の企業内法務部員であるあなたは、どのように契約書の内容を吟味し、修正案を提案していくべきか。

Interview　相手方も味方につける!
修正・交渉のテクニック
大水眞己・吉崎絵里奈

富士通というと、パソコンなどハードウェアの会社というイメージがあるかもしれませんが、今は、システム・AI・クラウド等を使ったソリューションサービスを事業のメインとしています。なかには、公共機関のお客様など、こちらからの契約書修正が難しい案件もあるので、本日はそういった経験からお話しできればと思います。

Q1〜Q6
印紙税の基本
北村導人・柴田英典

ある文書が、印紙税の課税対象となる文書に該当するか否かの判断は、どのように行うのか。たとえば、売買契約書や消費貸借契約書は課税文書に該当するか。

Q7〜Q14
１号文書・７号文書
南　繁樹

「借地権付建物売買契約書」において、借地権(譲渡代金3、000万円)および土地上の建物(譲渡代金2、000万円・消費税160万円)を譲渡する旨を規定した。印紙税法上の取扱いはどうか。

Q15〜Q20
2号文書
岩品信明

第2号文書(請負に関する契約書)には、どのような契約書が該当するのか。印紙税額はどのようになっているのか。

Q21〜Q25
5号文書・14号文書・17号文書税務調査への対応
手塚崇史

当社は、労働基準法の規定に基づいて従業員から預金を受け入れるという、いわゆる勤務先預金の制度を運用している。当社は、この勤務先預金については、毎月一回、預金取引の明細を記載した文書を従業員に交付している。このような勤務先預金の取引明細書は印紙税が課税される文書であると認識しているが、他社では印紙を貼付していないところもあるようである。この取引明細書には印紙を貼る必要があるとの考え方は正しいか。

久保克行

コーポレートガバナンス・コードの導入などを受けて、多くの企業でコーポレートガバナンス改革が行われている。ここではリスクという観点から、あるべき役員報酬について考えてみたい。

上野一英

12カ国で署名されていた「環太平洋パートナーシップ協定」(以下「TPP12」という)については、離脱表明をした米国を除く11カ国により交渉が重ねられ、2017年11月、新たな「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(以下「TPP11」という)の大筋合意が発表された。以下、TPP11の内容を概説し、各企業への影響と対応について、検討の視点を示したい。

ベネッセ事件最高裁判決（平29.10.23）にみる情報管理の教訓
影島広泰

平成26年に、ベネッセコーポレーション(以下「ベネッセ」という)から、顧客情報2、989万件1が漏えいする事件が発生した。システム開発の再々委託先の従業員(以下「漏えい者」という)が、データベースから情報を複製し、名簿業者に売却したことによるものであった。

賃上げ・競争力強化・事業承継促進に重点
平成30年度税制改正のポイント
内田久美子・原木規江

平成30年度の税制改正では、前年度の改正で見送られた個人所得課税関係の見直しが主な改正事項となっている。法人税関係では、所得拡大促進税制を改組し、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講じたほか、事業再編の環境整備、地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じている。国際課税関係では、租税回避防止の観点から恒久的施設の範囲についての見直しが主要な改正項目とされている。

モデルケースから考える
日本版司法取引の実践的検討(上)
伊丹俊彦・深水大輔

日本版司法取引(合意制度)に関する刑事訴訟法(以下、「刑訴法」という)の規定は、本年6月1日に施行される予定となった。合意制度は、「特定犯罪」(刑訴法350条の2第2項)と呼ばれる一定の財政経済犯罪および薬物銃器犯罪等を対象として、検察官、被疑者・被告人とその弁護人との間の協議を経て、被疑者・被告人が共犯者等の「他人の刑事事件」(刑訴法350条の2第1項柱書)に関する捜査・公判活動への協力を行うのに対して、検察官が、当該被疑者・被告人の事件について、不起訴にしたり、より軽い罪名で起訴したり、一定の軽い求刑をしたりすることなどに合意するものである。本稿は、読者に合意制度に関する具体的なイメージを持っていただくという観点から、1つのモデルケースを用意し、これを前提に、筆者が米国において司法取引にかかわった経験等もふまえつつ、合意制度の手続の流れやその留意点について、具体的な検討を試みるものである。

開放特許の活用で広がる法務・知財部門の可能性
富澤　正

大企業が持つ特許権を開放し中小企業が新商品開発を行う開放特許ビジネスマッチングが注目されている。そのなかでは特許権を扱う企業の法務・知財部門の役割が大切になる。法務・知財が活動を広げることで開放特許が使われる可能性は広がる。本稿では開放特許ビジネスマッチングの魅力と法務・知財の活動方法について解説する。

佐藤信祐

平成13年度に導入された組織再編税制では、適格組織再編成に該当するものとして「移転資産に対する支配の継続」という概念が導入された。これは、わが国独自の概念であり、組織再編税制の多くはこの概念で説明されることが多い。しかし、あまりに曖昧な概念であることから、「移転資産に対する支配の継続」だけですべてを説明しようとすると、所々に論理の飛躍が生じてしまう。本稿では、個別の事象に当てはめるための下位概念の必要性について検討することとする。

LEGALHEADLINES
森・濱田松本法律事務所

2017年12月〜2018年1月

最新判例アンテナ
第１回　間接占有者からの占有改定が譲渡担保権の対抗要件としての動産の引渡しに該当するとされた事例(最決平29.5.10民集71巻5号789頁)
三笘裕・大澤大

先輩に学ぶ！法務ママの活躍録
第７回　保育園に感謝!職場のメンバーに感謝！
小西かおり

やりたかった仕事に後ろ髪を引かれながらの1人目出産。それまでの育児に対する無理解・無関心が祟り(?)、新米ママの洗礼を十二分に受け、次々と降り注がれる新たな試練をベルトコンベヤー式に受け流し現在に至る。職場復帰も束の間の第二子妊娠で、イヤイヤ期真っ只中(今なら赤ちゃん返り付き)の長男を抱え、男児2人の育児を想像し背筋が凍る日々。

会社法改正議論を追う
第１回　株主総会資料の電子提供制度新設
武井洋一

法制審議会第178回会議(平成29年2月9日開催)において、法務大臣から、企業統治等に関する会社法の規律の見直しの要否の検討を求める諮問(第104号)がなされた。これに基づき設置された同審議会会社法制(企業統治等関係)部会(【会社法制部会】)では、1株主総会資料の電子提供制度新設(本号)2株主提案権の濫用的行使の制限(5月号)、3役員に対する適切なインセンティブ付与(取締役の報酬規律見直し・会社補償・D&O保険)(6月号)、4社債の管理の見直し(7月号)、5社外取締役関係等(8月号)が検討項目とされ、現在も会社法改正の議論が進められている。

PlainEnglishstyleで極める英文契約書作成
第１回　専門用語、中立な表現、数字
キャロル・ローソン・倉田哲郎

英文契約書作成にあたって、plainEnglishstyle(以下、plainEnglishまたはplainstyleとも言う)をどのように取り入れていくかについて解説する。Plainstyleは、法律関連の文書をはるかに読みやすいものにし、法律の専門家はもとより、一般の法律文書のユーザーにも役立つ。多くの先進国ではこのplainstyleを推奨しており、政府の作成する文書はplainstyleで書くことを義務づけている国さえある。Plainstyleで書くことは常に、読み手の早い文章理解につながる。

６tech法務の新潮流
第２回　HealthTech
鈴木景・森田大夢

HealthTechとは「、Health」と「Technology」をかけあわせた造語であり、一般的には、医療現場のテクノロジーによる革新や、個人の健康管理を、それぞれの生活スタイルなどに応じてより個人の状況にフィットした形で行うことを目指すビジネス領域を総称したものをいうとされている。HealthTechとして我々にも馴染み深いのは、健康管理ツールであろう。歩数や摂取・消費カロリー、睡眠時間などがテクノロジーにより管理され、それが可視化されることにより、自身の健康状態を客観的に確認することができる。これにより、容易に健康管理を行うことができるようになった。しかし、HealthTechの潮流は、これにとどまらない。

ストーリーでわかる契約が決算書に与える影響
第３回　金銭消費貸借契約
横張清威

法務部が財務部に配慮しておくべき点について話が盛り上がっていたところ、法務部の西島がトイレから帰ってきた。西島はしばらく3人の会話を聞いていたが、話題の流れをつかんだようで、話に加わってきた。「契約書が財務に影響を与えるといえば、この前財務部に担保に関する合意書が渡っていなくて問題になったことがありましたよね」と西島は話を振った。財務部の本田は、「そうそう、そんなこともありましたね。1つの貸金契約に担保まで記載されていれば問題ないのですが、担保に関する書面は別だったりしますしね」と相槌を打った。

不動産業・建築業の債権法改正対応
第３回　建築業（その１）
猿倉健司

2020年4月1日に改正民法が施行されることが決まったが、本連載の第1回および第2回においては、不動産取引業(不動産売買)に関し、民法改正(債権法改正)がどのように影響し、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて説明した。これに引き続き、本連載から2回にわたり、建築関係業(建物建築請負の設計・施工等)における民法改正の影響や具体的に必要となる実務対応について、不動産売買とは異なる点を中心に説明する。

仮想通貨の法的性質を探る
最終回　ビットコインの私法上の位置づけ(各論)
後藤出・渡邉真澄

資金決済法上、仮想通貨は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ」るものであり、かつ「不特定の者を相手方として購入および売却を行うことができる」ものと定義される(資金決済法2条5項1号)。また、仮想通貨交換業者(以下「交換業者」という)は、仮想通貨の売買等のサービスに関連して顧客の仮想通貨を管理することができ(同法2条7項3号)、管理の対象となる仮想通貨の預託を受けることが想定されている。

すぐに使える危機管理の書式
第２回　調査委員会の設置

藤津康彦・矢田悠・金山貴昭

不祥事発生の端緒を得た場合、初動対応として前回紹介した証拠保全(第1回)と初期的な調査を実施した後、さらに調査が必要と判断した場合には、体制を整えたうえで改めて本格調査を開始することになる。本格調査の体制は、大きく企業内部の役職員が調査主体となる調査(社内調査)と外部の第三者による調査(第三者調査)の2つに分けられる。

読み方・書き方徹底マスター法律中国語・基礎講座
第6回　原因、関係、不能などの表現
森川伸吾

FinTech法からみる銀行業務の将来
第２回　付随業務とFinTech法
2018年4月号・連載

金融庁長官森信親氏の意向を「忖度」する本が売れ、実務界は種々影響を受けている。しかし森氏の直接のメッセージは、意外な程シンプルだ。要約すると、すなわち、「低金利で、既存の銀行業務は収益性が低く、国債の売買も、もはや利益を生まない。テクノロジーの進展や少子高齢化という環境激変の中で、今のうち(バランスシートが健全なうち)に、新しいビジネスモデルを構築せよ」という。しかし「それが何かは自分で考えよ」だ。さらに「金融庁は、信用(決済)システムは守るが、すべての金融機関を守れない」となる。生き残りたければ、今までの銀行(信用金庫等を含む。以下同じ)のビジネスモデルでは無理だから、自己責任で新たなビジネスモデルを構築しなさい、ということだ。

外国人弁護士世界一周
第９回　アメリカ
GrantTanabe

私が日本に初めて現実的な興味を抱いたのは、甲南大学での1年間の交換留学プログラムに参加したときでした。米国に帰ってからも、私はいずれ日本に戻ることになるだろう、と感じていました。その後、私はハワイ州で弁護士になり、主に商事訴訟案件に従事していましたが、日本で社内弁護士になるのが自分にとっての「理想の仕事」ではないかと思い至りました。これは、米国においてはプライベートプラクティスを行っている弁護士がより高い給与とよりよいワークライフバランスを求めて社内弁護士に転身する例を私が数多く見てきたからだと思います。

法律家のための租税法解釈の落とし穴
第２回　法人税法上の「取引」の意義─借用概念─
酒井克彦

租税法の条文を解釈する際にやっかいなことの1つが、条文で使用されている概念(用語)の意味の確定である。一般に租税法が条文の中で用いている概念には、固有概念と借用概念、その他の一般概念があるといわれている(三分論)。多くの概念は他の法分野から借用している概念であって、これを「借用概念」と呼ぶ。借用概念とは他の法分野からの概念の借用をいうのであるから、租税法において用いられている概念の中に、経済学や会計学といった他の学問で使用されている用語と同一のものがあるとしても、それは借用概念とはいわず、「固有概念」という(金子宏『租税法〔第22版〕』(弘文堂、2017)119頁)。

入門税務コーポレートガバナンス
第６回　法務の視点でみる移転価格上の諸問題への取組みの重要性
佐藤修二・武藤雄木・山下　貴

国税庁は、2016年7月から、納税者による納税義務の自発的かつ適正な履行(以下「税務コンプライアンス」という)を促進するため、大企業の税務コーポレートガバナンス(以下「税務CG」という)を推進させる取組みを本格化している。その中で、国税庁は、国際的企業グループ内の移転価格を不適切に設定することによる国外への所得流出の防止を目的とする移転価格税制について、「移転価格上の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組」(以下「TPCG」という)を設け、組織横断的な取組みを求めている。このように、移転価格上の問題に如何に取り組むかは、税務コンプライアンスの観点からも重要な経営課題の1つである。したがって、この課題への取組みを全社的な問題と捉え、法務部門も積極的に関与していくべきである。

突撃！となりの法務部法務部員の育成方法
第７回　日本生命保険相互会社法務部
木屋博達

「法務領域」をみずからのキャリアの選択肢の1つと考える若手職員層については、ビジネス実務法務検定2級の合格を、課長補佐登用要件の1つとしております。これは、法学部出身者だからといって、学生時代に法律を熱心に学んでいるとは限らない中で、主体的にビジネス関連の法領域を幅広く学ぶ姿勢が重要と考えるためであり、今年度から業務終了後の時間を活用しての、自主参加型の対策講座も設けて、取り組んでおります。

円満合意を目指す