企業にとっていつ起きてもおかしくない不正・不祥事が発生した際，大事なことは適切な社内調査の実施を迅速かつ適切に行うことです。本特集では日本取引所自主規制法人の「不祥事対応のプリンシプル」をふまえつつ，比較的規模の小さい不祥事を想定し，役職員が主体となって行う社内調査のエッセンスを解説します。企業価値の再生というゴールに向けて何をすべきか確認しましょう。

企業間取引を行う際の「時間」にかかわる契約実務としては，「契約期間」「仕事の完成（納期）」「期限の利益」「時効・保証期間」といったものから，「報酬の支払期限」「データの保管義務」など多岐にわたります。さまざまな法で規定されており，それを順守することが求められています。
そこで本特集では，「時間」にかかわる契約実務について，それぞれで具体的な条文例を挙げつつ，コンパクトにまとめました。実務を振り返りつつ，要点を押さえましょう。