契約書ひな形や約款・利用規約は，作成したその後も定期的な見直し・修正をする必要があります。「法改正にどこから追いつけていないのかわからず，結果的に，取引先に法改正に対応できていないひな形をそのまま送ってしまった」といった事態が万が一生じてしまったら，ビジネスへの重大な影響を及ぼしかねません。
そこで，本特集では，各契約書ひな形・約款・利用規約について，近年の法改正をふまえた修正・更新が考えられるポイントを解説します。

不動産取引のルールは各種の法律から構成されますが，民法以外は大学や司法研修所ではほとんど学ぶことはなく，実務において意識的に学ばなければ身につかないものです。本稿は，企業法務部員および企業不動産取引の経験が少ない弁護士を読者として想定し，取引類型ごとに留意すべき法的ポイントを整理しています。また，より詳しく学びたい読者のため，本特集では拙著『企業不動産法〔第3版〕』（商事法務，2024）の該当頁を〈　頁〉の形式で示しています。本稿がルールを効率的に身につける一助となれば幸いです。
【執筆者】小澤英明（小澤英明法律事務所 所長，弁護士）

AIの急速な進展により，企業では意思決定，業務執行，監視・監督，内部統制といった取締役の職務の各局面にAIが組み込まれつつある。他方で，AI活用に起因して違法または不適切な結果が生じた場合に，取締役の善管注意義務をいかなる枠組みで評価すべきかについては，必ずしも十分な議論の蓄積があるとはいえない。本稿1は，従来の議論をふまえつつ，AI活用が取締役の責任に与える影響を整理し，AI活用を過度に萎縮させることなく，同時に取締役の責任を空洞化させないという観点から，責任判断の枠組みと考慮すべき要素，今後の課題を示すことを目的とする。
【執筆者】 加藤真朗（加藤＆パートナーズ法律事務所 代表弁護士）／金子真大（加藤＆パートナーズ法律事務所 弁護士）