災害発生は企業にとって重大なリスクであるにもかかわらず，平常時にはその意識が薄れがちです。また，感染症の流行など突如として緊急事態が発生する可能性も忘れてはなりません。
災害リスクを最小化するために法務部員に求められる役割は，平時・有事を問わず適切な法的アドバイスを提供することです。平時にはBCP（事業継続計画）の整備に取り組み，災害発生時や緊急時には法令をふまえた事後対応をリードすることが求められます。
事業の継続と法令は密接に結びついています。本特集では，その観点から必要な知識を提供します。

近日，個人株主数の増加に加え，アクティビストの存在感が高まっており，株主との対話・コミュニケーションは，今後，よりいっそうその重要性が増すことと思われます。
そこで，本年は株主との対話の「質」に着目し，きたる2025 年総会に際し，その展望や株主対応，想定問答の作成についてそれぞれ解説します。求められる対話の質の向上とはなにか，本特集でつかみましょう。

2024年に発生した企業不祥事には，その再発防止策において顕著な特色があり，早期発見・早期是正よりも「未然防止策」に力点を置く傾向が強まっている。本稿では不祥事未然防止策に関心が高まる理由と，その導入にあたっての課題やポイントについて考察する。

山口利昭（山口利昭法律事務所 代表弁護士）

昨今，「トクリュウ」といった反社会的勢力や，それに伴う「闇バイト」が猛威を振るっています。その特徴は，SNSを通じて犯罪集団が形成され，自然と一般社会に溶け込んでいる点にあります。
また，近年はフリーランス人口が増加しており，彼らが反社会的勢力と接点を持ってしまうケースも少なくありません。フリーランスとの取引がある企業にとっても，反社会的勢力とのかかわりが現実的なリスクとなっているといえるでしょう。
このような状況のなか，法務・コンプライアンス担当者はどのような意識を持ち，どのように対応すべきか。本特集で詳しく解説します。