契約業務におけるバッドプラクティス（悪い習慣）といえば，どのようなものを思い浮かべますか？　実務上，契約書のレビューやドラフトの場面を中心に，特に若手法務担当者が陥りがちなミスがあるようです。
そこで，本特集では「失敗から学ぼう！」をコンセプトに，契約書作成・審査における典型的な失敗事例とその教訓を紹介します。

米国トランプ大統領の就任から始まった2025年，世界は，米中対立，ウクライナ侵攻，イスラエル・ガザ問題など不安定な情勢にあり，経済安全保障の重要性が増している。経済安全保障とは，経済力を用いた戦争ともいわれる状況のなかで，自国の経済的優位を確立し，国際社会における影響力を保持する考え方であり，企業活動にも大きな影響を及ぼす。
本特集では，経済安全保障がさまざまな企業活動に及ぼす影響と問題点をテーマごとに明らかにする。読者の皆さまが経済安全保障について考えるきっかけとなれば幸いである。

昨年12月に約40年ぶりに改正された欧州（EU）製造物責任指令について，改正の背景を説明するとともに，製造物責任の対象物（製造物），責任主体（事業者），責任原因（欠陥），賠償対象（損害），立証責任，免責事由のそれぞれについて，改正の主なポイントとその影響を概説する。

小森悠吾（弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士）

生成AIの社内での利用を進めるにあたっては，生成AIの利用には種々の法的リスクが存在するから，具体的な利用場面を想定し，当該利用に伴うリスクを特定したうえで，リスク許容度に応じた社内ルールを検討する必要がある。また，社内だけで完結するのではなく，取引関係も視野に入れた整備を行うことが望ましい。本稿では，マーケティングや社内業務といった具体的事例ごとに，リスク許容度に応じた適切な社内ルールの設計について考察する。なお，意見にわたる部分は，筆者の個人的見解である。

蕪城雄一郎（TMI総合法律事務所 弁護士）