下請法改正の議論において「下請け」に代わり「中小受託事業者」への用語を変更するという方針などが話題になりましたが，法制度に大きな見直しが見込まれるところ，法律の基本や本改正の内容を押さえつつ，「万が一」に備えておくことは大変重要です。
そこで，今回は「下請法への対応」に焦点を当て，法律のポイントから具体的な有事の対応まで，解説します。本法への積極的な対応が求められる今日，あらためて対応を確認しておきましょう。

「詐称」「虚偽」「想定違い」......。報道でよく見かける言葉ですが，いつどの会社に降りかかってくるかはわかりません。自社や顧問先にそのような事態が降りかかったら？ いつのまにか取引先にそのような行為を行ってしまっていたら？ 最終的には，経営陣の責任問題にまで発展する可能性もあります。
そこで，本特集では特にありがちと思われるケースを具体的に示しつつ，対応にあたっての心構えから経営陣の責任の所在の観点まで解説します。