日々，全世界の裁判所で数多くの判例が生まれています。それらのすべてを追いかけることは時間もかかり，難しいことと思われる一方，国内外で実務上「これだけは見逃せない」ものもいくつも出されています。
そこで，今月号では，百戦錬磨の執筆陣が「実務に大きな影響を及ぼし，また，今日にも影響を及ぼし続けている判例」，または，「将来において大きな影響を及ぼしうる判例」を選りすぐりました。あらためて，判例が実務に及ぼす影響について再確認してみましょう。

景品表示法をめぐる実務が活発化しています。
2023年10月にいわゆるステマ規制が施行され，本年に入ってからは「No.1表示」の執行事例が相次ぎました。法改正による規制強化や当局の法執行の運用が厳格化するなか，事業者の対応が急務となり，また，昨今は生成AIによる偽情報・誤情報の影響も懸念されます。
本座談会では，広告規制をめぐる近時の実務論点と今後の法制度を検討します。

【登壇者】
染谷隆明（司会）（池田・染谷法律事務所 代表弁護士）
板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）
大屋雄裕（慶應義塾大学法学部 教授）
若松　牧（株式会社ZEALS 経営管理部，弁護士）
渡辺京子（花王株式会社 コーポレート戦略部門）

「グリーンウォッシュ」に対する規制強化や訴訟リスクの高まりが顕著です。COP27における演説でグテーレス国連事務総長は「We must have zerotolerance for net-zero greenwashing（私たちは，ネットゼログリーンウォッシングを決して許してはならない）」と断じましたが，それ以降企業によるグリーンウォッシュに対して世間の目は確実に厳しくなり，いまや企業経営上の重要なコンプライアンス問題にまで発展しています。
そこで，国内外においてその動向が注視されており，「知らない」では済まされないグリーンウォッシュの最前線に迫ります。