平成23年12月19日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」が、６月28日にその効力発生に必要な相互の通告が終了し、７月28日に発効することが公表されました。
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