５月31日、国税庁は、平成25年5月、オーストラリア国税庁から、同庁が入手したオフショア（いわゆるタックスヘイブン国・地域等）に所在する事業体（法人・信託等）に関する大量の情報のうち、我が国の納税者に関連すると見込まれる情報の提供を受けたことを公表しました。
国際的租税回避の抑止と適正な課税の実現を図るため、各国税務当局と連携して調査していくようです。。
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