６月29日付で「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第７号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したものです。
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