６月29日付で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
平成30年度の法人税関係法令等の改正に対応し、租税特別措置法関係通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったものです。なお、平成30年度の法人税関係法令等の改正のうち「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に係る事項については、既に法令解釈通達を発遣しています。
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