５月30日付で「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
平成30年度の法人税関係法令等の改正のうち「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。
また、国税庁HP内「「収益認識に関する会計基準」への対応について」にて、パンフレット「「収益認識に関する会計基準」への対応について～法人税関係～」や会計・法人税・消費税の処理について事例で比較した資料「収益認識基準による場合の取扱いの例」が公表されています。
詳細は、下記タイトルをクリックしてください。

• 法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
• 「収益認識に関する会計基準」への対応について