昨年11月にパブリックコメントを募集していた「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正が２月16日付で発遣されました。
グループ内役務提供取引に係る OECD 移転価格ガイドラインの改訂及び事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえて改正されたものです。
詳細は、下記タイトルをクリックしてください。

• 「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）
• 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）
• 「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）
• 「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）