５月24日の参議院本会議で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が可決、成立しました。
平成27年から個人番号の通知、28年から個人番号カードを配布し、29年から税や年金保険料などの個人情報をやりとりするシステムが稼働する予定です。
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