「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人に係る移転価格事務運営要領」（事務運営指針）並びに「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）及び「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」（事務運営指針）の一部を改正する案が公表され、パブリックコメントが募集されました。
グループ内役務提供取引に係るOECD移転価格ガイドラインの改訂及び事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえ、移転価格事務運営要領等の事務運営指針の改正を検討するものです。
コメント期限は12月10日です。
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