国税庁HPにて、「移転価格文書化制度に関する個別照会について 」が掲載されました。
平成28年度税制改正において「移転価格税制に係る文書化制度」が整備され、同時文書化義務が規定されたことに伴い、平成29年７月から同時文書化対象取引に関する個別照会の相談窓口を設置しており、この個別照会の概要をまとめたものです。
詳細は、こちら(PDF:423KB)へ。

※移転価格税制については、弊社刊「実務ガイダンス移転価格税制〈第５版〉」、「移転価格税制の実務詳解　―ＢＥＰＳ対応から判決・裁決事例まで」、「移転価格「マスターファイル」の作成実務」もご参考ください。