６月15日付で、「「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」、「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」、「「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」、「「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が発遣されました。
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の改正及び国税通則法の改正に伴う所要の整備を講ずるものです。
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• 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
• 「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
• 「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
• 「連結法人の国外事業所等帰属所得に係る連結所得に関する調査等に係る事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）

※移転価格税制については、弊社刊「実務ガイダンス移転価格税制〈第５版〉」、「移転価格税制の実務詳解　―ＢＥＰＳ対応から判決・裁決事例まで」、「移転価格「マスターファイル」の作成実務」、 恒久的施設については、「ＰＥ（恒久的施設）課税の実務」もご参考ください。