国税庁から、「「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。
「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）、「租税特別措置法関係通達（連結納税編）の制定について」（法令解釈通達）及び「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）並びに法人税申告書別表について、改正を行うものです。
意見募集の締切は５月24日です。
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