経済産業省HPにて、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」が掲載されました。
平成29年度税制改正で、コーポレートガバナンス強化の取組として、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、決算日から3ヶ月を越えて定時総会を開催することを検討されている企業が法人税の申告期限の延長を行うことを可能とする特例が講じられたところ、当該特例の適用を受ける際の留意点をとりまとめたものです。
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※29年度税制改正については、弊社刊「早わかり平成29年度税制改正のすべてＱ＆Ａ」をご参考ください。