３月31日付で、「「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
所得税法等の一部を改正する法律（平成29年法律第4号）等により租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正されたことから、所要の規定の整備を図るものです。
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