平成28年７月に公表された「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（ＦＡＱ）」が改訂されました。
改訂された箇所は以下のとおりです。

（Ｑ７）国・地方公共団体が新規特定取引を行う場合、新規届出書を提出する必要があ りますか。【追加】
（Ｑ８）国・地方公共団体が差押債権の取立てを行う場合、新規届出書を提出する必要 がありますか。【追加】
（Ｑ９）報告金融機関等は、新規届出書の記載事項を何に基づいて確認する必要があり ますか。【一部改訂】
（Ｑ19）国・地方公共団体について、住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手 続を実施する必要がありますか。【追加】
（Ｑ44）納税者番号について教えてください。【追加】
（Ｑ45）特定法人の範囲について教えてください。【追加】

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