平成24年11月14日に第７回政府税制調査会が開催され、会議資料が公表されています。
租税特別措置透明化法に基づく適用実態調査の状況や外国法人や非居住者の課税原則の変更、延滞税率の見直しなどが議題にあがっています。
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