国税庁HPにて、移転価格税制の多国籍企業情報の報告に関して、下記の情報が新たに公表されました。
詳細は、下記のタイトルをクリックしてください。

• 国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて(PDF:164KB)
• 「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」の記載例(PDF:414KB)

※移転価格税制については、弊社刊「ＢＥＰＳで変わる移転価格文書の作成実務」、 「移転価格「マスターファイル」の作成実務」、 「ＢＥＰＳ対応移転価格文書化の実務入門」、 「移転価格税制の実務詳解」をご参考ください。