６月28日付で「「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」および、「「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）」が発遣されました。
また、事務運営指針の改正に伴い「移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について」も改訂されました。
移転価格税制に係る文書化制度の改正に伴う所要の整備、推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項の明確化その他所要の措置を講ずるものです。
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• 「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
• 「連結法人に係る移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）
• 移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について

※移転価格税制については、弊社刊「ＢＥＰＳで変わる移転価格文書の作成実務―新無形資産ルールと同時文書化への対応」、「国際税務実践マニュアル〈移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編〉―情報の入手と税務ポイント」をご参考ください。