５月20日付で、「「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）」が公表されました。
平成28年4月6日付課評2－10ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）及び平成28年4月6日付課評2－12ほか2課共同「『相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について』の一部改正について」（法令解釈通達）により行った、取引相場のない株式等の評価等についての所要の改正について、以下の項目についてあらましを示したものです。

1. １　取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額）
2. ２　利付公社債の評価等
3. ３　割引発行の公社債の評価