４月20日の日・パナマ首脳会談において、OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換の規定を含む租税情報交換協定の正式協議を早期に開始することとされたことを受けて、日本国政府とパナマ共和国政府との間で、同協定の締結に向けた交渉が開始されます。
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