国税庁HPにて、パンフレット「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」が掲載され、多国籍企業情報の報告に関するサイトが開設されました。
OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動 13「多国籍企業情報の文書化」）を踏まえ、平成28年度税制改正により、移転価格税制に係る文書化制度が整備され、関連情報が掲載されたものです。
詳細は下記タイトルをクリックしてください。

• 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし(PDF:1211KB)
• 多国籍企業情報の報告

※BEPSと移転価格税制については、弊社刊「ＢＥＰＳで変わる移転価格文書の作成実務―新無形資産ルールと同時文書化への対応」をご参考ください。