国税庁HP上で、「国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし」が掲載されました。
平成26年度税制改正により、原則平成28年４月１日以後開始する事業年度の法人税について適用される改正事項のあらましをまとめたものです。
詳細は、こちら(PDF:847KB)へ。

※国際課税については、弊社刊「国際税務ハンドブック〈第３版〉」、「国際税務実践マニュアル〈法人税申告編〉―情報の入手と税務ポイント」、「国際税務実践マニュアル〈移転価格税制／非居住者・外国法人の源泉徴収編〉―情報の入手と税務ポイント」もご参考ください。