６月30日付で「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
平成27年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。
主な改正点は、

• 法人税基本通達関係・・・受取配当等の益金不算入（改正）、関連法人株式等の判定（基通３－１－７の２ 新設）
• 租税特別措置法通達関係・・・地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（新設）、中小企業者であるかどうかの判定の時期（措通42の12－２ 新設）、圧縮記帳の適用を受けた場合の特定建物等の取得価額要件の判定（措通42の12－３ 新設）
• 震災特例法通達関係・・・福島再開投資等準備金（創設）、圧縮記帳をした減価償却資産の取得価額（震通18の８－１ 新設）
• 個別通達《消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて》関係・・・リバースチャージ方式による消費税等の課税方式の導入（新設）、特定課税仕入れに係る消費税等の額（５の２ 新設）