財務省HPで、報道発表「香港との租税協定の情報交換規定に関する書簡の交換による合意が発効します」が公表されました。
平成26年12月10日に交換が行われた「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定に関する交換公文」による両政府間の合意は、７月６日（月）に、その効力発生に必要な相互の通告が完了しています。
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