７月３日付で、電子帳簿保存法取扱通達、電子帳簿保存法関係申請書の様式通達並びに関連告示が改正されました。
27年度税制改正による国税関係書類のスキャナ保存制度の見直しに伴い、所要の改正を行うものです。
詳細は、下記タイトルをクリックしてください。

• 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
• 「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第3条第5項第4号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件の一部を改正する件

※国税関係書類のスキャナ保存制度の見直しについては、税務弘報2015年８月号特集「スキャナ保存その実態」をご参考ください。