平成27年6月15日に日本・スウェーデン両国は、仲裁手続の実施のための取決め（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約第二十四条5、6及び7に係る実施取決め」）を定めました。
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