「「法人税基本通達の制定について」（法令解釈通達）ほか２件の一部改正（案）（時の経過により価値の減少しない資産の範囲の見直し）に対する意見公募手続の実施について」が公表され、11月10日まで意見募集を行っています。
改正案では、美術品等の減価償却資産の判定についての取扱いの見直しが示されています。
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