６月18日付で「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」が発遣されました。
平成26年度の税制改正により、生産性向上設備等を取得した場合の特別償却制度等が創設され、また、その他の特別償却制度について適用対象資産の見直し等が行われたことに伴い、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書（付表）につき所要の整備を図ったものです。
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