４月22日、「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」（平成26年３月13日署名）は、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。
これにより、本協定は５月22日より発効します。
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