３月31日付で、「「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い及び課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」が発遣されました。
消費税関係法令の改正及び消費税転嫁対策法施行により、所要の整備が図られたものです。
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