平成23年の国税通則法改正を受けて、調査手続について「事前通知」や「調査終了の際の手続」等の運用上の取扱いが明確化されたことから、書面添付制度において所要の整備が行われました。
改正された通達は下記のとおりです。
詳細は、通達名をクリックしてください。

• 「資産税事務における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
• 「個人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
• 「酒税に関する書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
• 「法人課税部門における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）
• 「調査課における書面添付制度の運用に当たっての基本的な考え方及び事務手続等について」の一部改正について（事務運営指針）