10月３日、日本国とポルトガル共和国の権限のある当局は、仲裁手続の実施のための取決め(「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約第二十四条5に係る実施取決め」)を定めました。
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