国税庁HPにて、「OECD租税委員会によるOECD BEPS行動計画に関する成果物の公表について」を掲載しました。
以下の文書が原文で紹介されています。

• プレスリリース
• 「行動計画1：電子経済の課税上の課題への対処」
• 「行動計画2：ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果の無効化」
• 「行動計画5：透明性・実質性を考慮した有害税制への対抗」
• 「行動計画6：条約の濫用防止」
• 「行動計画8：無形資産に係る移転価格ガイダンス」
• 「行動計画13：移転価格関連の文書化及び国別報告書に係るガイダンス」
• 「行動計画15：多国間協定の開発」

詳細は、こちらへ。

※ＢＥＰＳ議論の経緯、課題、本質がまとめられた、弊社刊「国際的な課税権の確保と税源浸食への対応」もご参考ください。