国税庁HP上にて、「OECD租税委員会によるBEPS行動計画に関する文書の公表について」が掲載されました。下記の文書が公表されています。

• プレスリリース
• 行動計画13：移転価格文書化及び国別報告書に係る実施ガイダンス
• 行動計画15：BEPSに対抗するための多国間協定の開発のための枠組み
• 行動計画５：知的財産優遇税制のための新基準に係る合意

詳細は、こちらへ。

※BEPSに関しては、弊社刊「国際的な課税権の確保と税源浸食への対応」をご参考下さい。