国税庁HPにて、「OECD租税委員会による利子損金算入や他の金融取引の支払に関するディスカッションドラフトの公表について」が掲載されました。
BEPS行動計画4（利子損金算入や他の金融取引の支払を通じた税源浸食の制限）に関するものです。
詳細は、こちらへ。

※BEPSに関しては、弊社刊「国際的な課税権の確保と税源浸食への対応」をご参考下さい。