国税庁HP上で、「国税分野における社会保障・税番号制度FAQ」が更新されました。
税務関係書類への番号記載について４問、その他の項目について３問が更新されています。（下記のQが更新されたものです）
詳細はこちらへ。

• Ｑ２-３-２　申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
• Ｑ２-３-３　申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。
• Ｑ２‐11　平成28年分の扶養控除等申告書に個人番号を記載できるのはいつからですか。
• Ｑ２‐12　共有持分に係る不動産の使用料等の支払調書は、共有者全員の個人番号（法人番号）を記載する必要があるのですか。
• Ｑ６‐４　事業者が個人番号を取り扱うに当たって、注意すべきことはありますか。
• Ｑ６‐５　税務調査で安全管理措置が適当か確認することはありますか。
• Ｑ６‐６　従業員等の個人番号が記載された給与所得の扶養控除等申告書などの漏えいがあった場合、担当者や企業は罰せられるのですか。

※マイナンバーについては、弊社刊「マイナンバー制度で企業実務はこう変わる」、「企業の実務対応がどう変わる！？図解マイナンバー法のすべてＱ＆Ａ―規則・ガイドライン対応版」、「マイナンバー対応はこれだけやれば大丈夫！」、「あなたのマイナンバーへの疑問に答えます」もご参考ください。