６月12日付で「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）」が発遣されました。
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、平成29年1月1日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたものです。
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