国税庁HPにて、「平成28事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました。
平成28事務年度は162件（前年比83％）の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係るものは131件（約8割）、移転価格課税その他に係るものは31件（約2割）でした。
平成28事務年度の処理件数は171件（前年比110％）であり、そのうち事前確認に係るものの処理件数は143件（約8割）、移転価格課税その他に係るものの処理件数は28件（約2割）でした。
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