国税庁HPにて、「平成27事務年度の「相互協議の状況」について」が公表されました。
平成27事務年度は195件（前年比105％）の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係るものは151件（約8割）、移転価格課税その他に係るものは44件（約2割）でした。
平成27事務年度の処理件数は155件（前年比110％）であり、そのうち事前確認に係るものの処理件数は126件（約8割）、移転価格課税その他に係るものの処理件数は29件（約2割）でした。
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