国税庁HP上にて、「平成２６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 」が公表されました。
所得税の実地調査件数は74万件（前事務年度89.9万件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は46.6万件（前事務年度59万件）となっています。
一方、個人事業者の消費税の実地調査件数は8.6万件（前事務年度7.6万件）で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は5.9万件（前事務年度5.2万件）となっています。
また、トピックスとして、いわゆる「富裕層」への対応、無申告者に対する調査状況、海外取引を行っている者の調査状況、インターネット取引を行っている者の調査状況 、金地金等に係る譲渡所得の調査状況がまとめられています。
詳細は、こちら(PDF:1247KB)へ。

※消費税の税務調査については、弊社刊「申告書からみた税務調査対策シリーズ消費税の鉄則30」、「消費税の税務調査対策ケーススタディ」をご参考ください。