５月30日、３月29日成立の「所得税法等の一部を改正する法律」の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが発覚し、その内容等が公表されました。
バリアフリー改修に係る投資減税の規定について、経過措置の規定もれがあったとのことです。
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