企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用が増加するなか、適正・公平な課税の実現のために、租税条約等に基づいて外国税務当局と行った情報交換について、平成23年４月から24年3月までの実施状況をまとめたものです。
国税庁から外国税務当局へ情報交換を要請した件数は、前年度（646件）から1,006件と大幅に増加しました。一方、外国税務当局から国税庁への要請件数は、前年度（84件）から299件と３倍超に増加しています。
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