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editor’s review 2016

2016.12.28: 【国税庁　新着情報】源泉所得税の改正のあらまし（日チリ租税条約）を掲載しました

2016.12.28: 【財務省　新着情報】リトアニアとの租税条約について実質合意に至りました

2016.12.28: 【財務省　新着情報】チリとの租税条約が発効されました

2016.12.28: 【国税庁　新着情報】電子帳簿保存法Q&Aに市販の会計ソフトを使って経理処理や申告書の作成などを行っている場合が追加されました

2016.12.28: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（相続税法の特例関係が改正されました

2016.12.26: 【国税庁　新着情報】消費税軽減税率制度関連の通達が改正されました

2016.12.22: 【新着情報】「平成29年度税制改正の大綱」が閣議決定されました

2016.12.20: 【国税不服審判所　新着情報】平成28年4月から6月分までの裁決事例の追加等が掲載されました

2016.12.19: 【財務省　新着情報】パンフレット「税に関する18の質問」が掲載されました

2016.12.19: 【国税庁　新着情報】平成29年版　源泉徴収関連の情報が掲載されました

2016.12.16: 【財務省　新着情報】リトアニアとの租税条約の締結交渉開始が発表されました

2016.12.16: 【国税庁　新着情報】平成27年分の相続税の申告状況が公表されました

2016.12.12: 【国税庁　新着情報】平成28年分の贈与税の申告書等の様式・申告のしかたが掲載されました

2016.12.12: 【国税庁　新着情報】平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告関係書類の様式・手引き等が掲載されました

2016.12.12: 【財務省　新着情報】平成29年度与党税制改正大綱の概要がまとめられました

2016.12.12: 【財務省　新着情報】税務行政執行共助条約に基づく自動的情報交換に関するスイスとの書簡が交換されました

2016.12.09: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に９・10月分の株価が追加されました

2016.12.08: 【新着情報】与党税制改正大綱が公表されました

2016.12.05: 【国税庁　新着情報】インターネットを利用したクレジットカード納付サービスの開始のお知らせが掲載されました

2016.12.01: 【国税庁　新着情報】「平成28年分確定申告特集（準備編）」が開設されました

2016.11.30: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.11.30: 【国税庁　新着情報】「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2016.11.30: 【国税庁　新着情報】外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の情報が更新されました

2016.11.30: 【政府税調　新着情報】第４回・第５回の税制調査会総会ならびに第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合の記者会見録が公表されました

2016.11.29: 【国税庁　新着情報】質疑応答事例が更新されました

2016.11.28: 【財務省　新着情報】消費税率引上げ延期の税制関連法が公布されました

2016.11.25: 【国税庁　新着情報】贈与税の申告に関する「確定申告書等作成コーナー」の案内チラシが掲載されました

2016.11.25: 【国税庁　新着情報】マイナンバー制度に関する内閣官房・内閣府・国税庁からのお知らせのチラシが掲載されました

2016.11.25: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度の「相互協議の状況」の概要が公表されました

2016.11.17: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要が公表されました

2016.11.14: 【政府税調　新着情報】第８回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.11.11: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度における相続税の調査の状況が公表されました

2016.11.11: 【政府税調　新着情報】第８回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.11.08: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度法人税等の調査事績の概要が公表されました

2016.11.08: 【政府税調　新着情報】第２回国税犯則調査手続の見直しに関する会合・第７回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.11.07: 【国税庁　新着情報】平成28年確定申告分（申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税）の振替納付日が掲載されました

2016.11.02: 【国税庁　新着情報】振替納税の領収証書送付取りやめのお知らせが公表されました

2016.11.01: 【政府税調　新着情報】第２回・第３回の税制調査会総会の記者会見録ならびに第２回税制調査会総会の議事録が公表されました

2016.11.01: 【国税庁　新着情報】「年末調整がよくわかるページ」が開設されました

2016.11.01: 【国税庁　新着情報】平成27年分の国外財産調書の提出状況が公表されました

2016.11.01: 【政府税調　新着情報】第６回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.10.31: 【政府税調　新着情報】第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合の資料一覧が公表されました

2016.10.31: 【政府税調　新着情報】第１回国税犯則調査手続の見直しに関する会合の開催日程が公表されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】法定調書作成関連の情報が公表されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況が公表されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】源泉所得税の改正のあらまし（日独租税協定）が掲載されました

2016.10.31: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）が掲載されました

2016.10.26: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に関する事前確認関係書類の提出部数及び様式の変更について公表されました

2016.10.26: 【国税庁　新着情報】国際戦略トータルプランが公表されました

2016.10.25: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.10.24: 【政府税調　新着情報】第５回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.10.20: 【財務省　新着情報】オーストリアとの新租税条約について実質合意に至りました

2016.10.20: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）等の改正通達の趣旨説明が公表されました

2016.10.20: 【国税庁　新着情報】熊本県に納税地を有する法人の皆様への申告書等用紙の発送再開に係るお知らせが公表されました

2016.10.20: 【国税庁　新着情報】非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要等が公開されました

2016.10.18: 【国税庁　新着情報】多国籍企業情報の報告に関する情報が公表されました

2016.10.18: 【国税庁　新着情報】「組織再編税制」に関する事前照会について（Ｑ＆Ａ）が公表されました

2016.10.17: 【国税庁　新着情報】熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了と振替納税の期日が定められました

2016.10.17: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達に７月～９月分が追加されました

2016.10.14: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に７・８月分の株価が追加されました

2016.10.14: 【政府税調　新着情報】第４回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.10.14: 【政府税調　新着情報】第１回税制調査会総会の記者会見録ならびに議事録が公表されました

2016.10.14: 【国税庁　新着情報】チラシ「個人の確定申告書を作成される方へ」が公表されました

2016.10.13: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.10.13: 【財務省　新着情報】ベルギーとの新租税条約が署名されました

2016.10.13: 【政府税調　新着情報】第４回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.10.03: 【財務省　新着情報】オーストリアとの租税条約の改正交渉が開始されます

2016.10.03: 【国税庁　新着情報】相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いが変更されました

2016.10.03: 【国税庁　新着情報】平成28年版　連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引が掲載されました

2016.10.03: 【国税庁　新着情報】平成28年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引が更新されました

2016.09.30: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約が署名されました

2016.09.30: 【財務省　新着情報】ドイツとの新租税協定が発効します

2016.09.30: 【財務省　新着情報】インドとの租税条約を改正する議定書が発効します

2016.09.29: 【政府税調　新着情報】第３回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.09.29: 【国税庁　新着情報】平成28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引が掲載されました

2016.09.28: 【国税庁　新着情報】平成27事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要が公表されました

2016.09.27: 【政府税調　新着情報】第３回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.09.27: 【国税庁　新着情報】平成28年分の年末調整関連の諸情報が掲載されました

2016.09.15: 【政府税調　新着情報】第２回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.09.13: 【政府税調　新着情報】第２回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.09.09: 【政府税調　新着情報】第１回税制調査会総会の会議資料が公表されました

2016.09.01: 【財務省　新着情報】平成29年度税制改正の各府省庁からの要望事項が公表されました

2016.08.26: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定が署名されました

2016.08.24: 【新着情報】消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が閣議決定されました

2016.08.22: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に５・６月分の株価が追加されました

2016.08.08: 【財務省　新着情報】エストニアとの租税条約の締結交渉が開始されます

2016.08.05: 【国税庁　新着情報】平成27年度におけるe-Taxの利用状況等が公表されました

2016.08.05: 【国税庁　新着情報】外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）の各種情報が掲載されました

2016.08.04: 【国税庁　新着情報】平成27年度租税滞納状況が公表されました

2016.08.04: 【新着情報】自民党より「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表されました

2016.08.02: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）通達等が改正されました

2016.08.02: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.07.29: 【国税庁　新着情報】共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換の情報が掲載されました

2016.07.27: 【財務省　新着情報】平成28年度税制改正の解説が掲載されました

2016.07.27: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）等の一部改正の趣旨説明が公表されました

2016.07.26: 【国税庁　新着情報】相続税法基本通達等が改正されました

2016.07.25: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達に４月～６月分が追加されました

2016.07.20: 【国税庁　新着情報】多国籍企業情報の報告に関する相談窓口が掲載されました

2016.07.20: 【国税庁　新着情報】税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組みについての情報が掲載されました

2016.07.14: 【政府税調　新着情報】第30回総会・第７回国際課税ディスカッショングループ（DG）の記者会見録・議事録が公表されました

2016.07.12: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等が改正されました

2016.07.11: 【国税庁　新着情報】相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（平成28年分用）が掲載されました

2016.07.11: 【国税庁　新着情報】平成28年税制改正に伴い所得税関連の各種通達が改正されました

2016.07.08: 【国税庁　新着情報】平成28年分の類似業種比準通達に３・４月分の株価が追加されました

2016.07.07: 【国税庁　新着情報】「平成28年度税制改正によるマイナンバー（個人番号）記載対象書類の見直しについて（改正内容のお知らせ）」が更新されました

2016.07.07: 【国税庁　新着情報】電子帳簿保存法関連の通達が改正されました

2016.07.07: 【国税庁　新着情報】『個人課税事務提要（様式編1）』通達が改正されました

2016.07.06: 【国税庁　新着情報】法定資料関連の通達が改正されました

2016.07.06: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に関する事務運営指針等が改正されました

2016.07.06: 【国税庁　新着情報】恒久的施設帰属所得に関する事務運営要領が制定されました

2016.07.04: 【国税庁　新着情報】パンフレット「暮らしの税情報」（平成28年度版）が掲載されました

2016.07.04: 【国税庁　新着情報】相続税申告関連の資料が掲載されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】リーフレット「国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります」が掲載されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】平成28年分の路線価が公表されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】法人課税関係ならびに震災特例法に係る法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」通達が発遣されました

2016.07.01: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に係る各種情報が掲載されました

2016.06.30: 【財務省　新着情報】ラトビアとの租税条約について実質合意に至りました

2016.06.29: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達ならびに租税特別措置法通達（株式等に係る譲渡所得等関係）が改正されました

2016.06.29: 【国税庁　新着情報】法人番号に関するFAQが更新されました

2016.06.28: 【国税庁　新着情報】「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2016.06.24: 【政府税調　新着情報】税制調査会委員・特別委員が任命されました

2016.06.23: 【国税庁　新着情報】平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等が公表されました

2016.06.22: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2016.06.22: 【国税庁　新着情報】平成28年分の基準年利率通達が発遣されました

2016.06.21: 【国税庁　新着情報】平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いに関する通達が発遣されました

2016.06.21: 【国税庁　新着情報】平成27年度における訴訟、審査請求、異議申立ての概要が公表されました

2016.06.20: 【国税庁　新着情報】平成28年１、２月分の類似業種比準価格の通達が発遣されました

2016.06.20: 【国税庁　新着情報】印紙税関連の資料が掲載されました

2016.06.20: 【財務省　新着情報】ラトビアとの租税条約の締結交渉が開始されます

2016.06.16: 【国税庁　新着情報】平成28年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引が掲載されました

2016.06.15: 【国税庁　新着情報】「熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について」が公表されました

2016.06.15: 【国税庁　新着情報】「平成27年度査察の概要」が公表されました

2016.06.07: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達の改正通達の趣旨説明が公表されました

2016.06.02: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達等の改正通達のあらましの情報が公表されました

2016.06.02: 【国税庁　新着情報】平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等が公表されました

2016.05.26: 【政府税調　新着情報】第７回税制調査会国際課税ディスカッショングループ（DG）の会議資料が公表されました

2016.05.25: 【国税庁　新着情報】マイナンバーの本人確認に関する国税庁告示が改正されました

2016.05.25: 【政府税調　新着情報】第７回国際課税ディスカッショングループ（DG）の開催日程が公表されました

2016.05.24: 【国税庁　新着情報】パンフレット「法人番号の利活用」が掲載されました

2016.05.23: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定について実質合意に至ったことが発表されました

2016.05.18: 【財務省　新着情報】パナマ共和国との租税情報交換協定の締結交渉が開始されます

2016.05.17: 【国税庁　新着情報】第10回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケが公表されました

2016.05.17: 【国税庁　新着情報】消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式通達が制定されました

2016.05.16: 【政府税調　新着情報】第30回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.05.16: 【国税庁　新着情報】相続税のあらまし、申告要否の簡易判定シートが掲載されました

2016.05.13: 【国税庁　新着情報】パンフレット「平成28年度法人税関係法令の改正の概要」が掲載されました

2016.05.13: 【政府税調　新着情報】第30回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.05.12: 【財務省　新着情報】平成28年度税制改正の政令新旧対照表が掲載されました（掲載政令一覧・租税特別措置法令の各税法特例該当ページ一覧付）

2016.05.11: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.05.11: 【財務省　新着情報】ベルギーとの新租税条約の実質合意について発表されました

2016.05.10: 【国税庁　新着情報】相続税の申告要否判定コーナーが更新されました

2016.05.10: 【国税庁　新着情報】法定調書の種類及び提出期限の一覧が掲載されました

2016.05.06: 【国税庁　新着情報】パンフレット「源泉所得税の改正のあらまし」が掲載されました

2016.04.27: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に係る文書化関連の情報が公表されました

2016.04.27: 【国税庁　新着情報】熊本地震関連の「法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて」が公表されました

2016.04.26: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式の通達が改正されました

2016.04.26: 【国税庁　新着情報】「「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ」が更新されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等の通達が改正されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】財産評価基本通達が改正されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（間接諸税関係）通達等が改正されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】パンフレット「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度　税制改正のあらまし（平成28年4月）」が掲載されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）が公表されました

2016.04.25: 【国税庁　新着情報】熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱが更新されました

2016.04.22: 【国税庁　新着情報】熊本地震に関する振替納税、申告・納付等の期限延長措置についての情報が掲載されました

2016.04.21: 【国税庁　新着情報】「熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について」が公表されました

2016.04.20: 【国税庁　新着情報】「平成28年４月の熊本地震災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ」が掲載されました

2016.04.19: 【国税庁　新着情報】平成28年熊本地震に関するお知らせが掲載されています

2016.04.15: 【財務省　新着情報】法人税法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました

2016.04.12: 【国税庁　新着情報】消費税軽減税率に関する通達・Ｑ＆Ａ、リーフレットが公表されました

2016.04.12: 【国税庁　新着情報】農地等の納税猶予制度改正のリーフレットが掲載されました

2016.04.07: 【国税庁　新着情報】OECD租税委員会による国別報告書のXMLスキーマ及びユーザーガイドが公表されました

2016.04.05: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達が改正されました

2016.04.04: 【国税庁　新着情報】平成28年度税制改正によるマイナンバー記載対象書類の見直しについて掲載されました

2016.04.04: 【国税不服審判所　新着情報】不服申立制度の改正の概要が掲載されました

2016.04.04: 【国税庁　新着情報】消費税の軽減税率制度に関する特別サイトが開設されました

2016.04.01: 【財務省　新着情報】パンフレット「平成28年度税制改正」が掲載されました

2016.04.01: 【国税庁　新着情報】登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせが掲載されました

2016.04.01: 【国税庁　新着情報】租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）通達等改正の趣旨説明が公表されました

2016.04.01: 【新着情報】平成28年度税制改正法が成立・公布されました

2016.03.31: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達等改正の趣旨説明が掲載されました

2016.03.30: 【国会　新着情報】平成28年度税制改正法案が可決されました

2016.03.28: 【国税庁　新着情報】法人課税関係ならびに震災特例法に係る法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.03.28: 【国税庁　新着情報】移転価格税制に関する事前確認の情報が改訂されました

2016.03.28: 【財務省　新着情報】ベルギーとの租税条約の改正交渉が開始されます

2016.03.22: 【国税庁　新着情報】法人課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.03.22: 【国税庁　新着情報】所得税基本通達・所得税関連の措置法通達等が改正されました

2016.03.18: 【国税庁　新着情報】「源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について」が掲載されました

2016.03.02: 【国会　新着情報】平成28年度税制改正法案が衆議院を通過しました

2016.03.01: 【判例　情報】ヤフー事件の最高裁判決文が掲載されました

2016.02.26: 【国税庁　新着情報】新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いの情報が公表されました

2016.02.19: 【政府税調　新着情報】第25回総会議事録・第６回国際課税ディスカッショングループ（DG）＆第24回総会の記者会見録が公表されました

2016.02.16: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表（租税特別措置法改正の税目別目次付）が掲載されました

2016.02.16: 【政府税調　新着情報】第20～24回総会、第６回国際課税ディスカッショングループ（DG）の議事録が公表されました

2016.02.15: 【国税庁　新着情報】不服審査基本通達が改正されました

2016.02.10: 【総務省　新着情報】地方税法等の一部を改正する等の法律案が国会提出されました

2016.02.08: 【財務省　新着情報】所得税法等の一部を改正する法律案の条文（目次付）・理由が掲載されました

2016.02.08: 【財務省　新着情報】「平成28年度税制改正（案）のポイント」・法律案の概要・法律案の要綱が掲載されました

2016.02.08: 【国税庁　新着情報】定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率についての情報が公表されました

2016.02.05: 【新着情報】平成28年度税制改正法案が閣議決定されました

2016.02.05: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約についての実質合意が発表されました

2016.02.03: 【国税庁　新着情報】『個人課税事務提要（様式編1）』通達が改正されました

2016.01.31: 税務手帳に関するアンケートにご協力ください

2016.01.29: 【国税庁　新着情報】資産課税関係の申請、届出等の様式通達が改正されました

2016.01.28: 【政府税調　新着情報】第29回税制調査会総会の審議中継・会議資料が公表されました

2016.01.27: 【政府税調　新着情報】第29回税制調査会総会の開催日程が公表されました

2016.01.26: 【国税庁　新着情報】「平成27年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について」が公表されました

2016.01.25: 【国税庁　新着情報】平成27年分の類似業種比準通達に11・12月分の株価が追加されました

2016.01.22: 【国税庁　新着情報】「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」通達が改正されました

2016.01.22: 【財務省　新着情報】チリとの租税条約が署名されました

2016.01.19: 国税庁　新着情報】平成27年分の基準年利率通達に10月～12月分が追加されました

2016.01.18: 【国税庁　新着情報】「平成28年版　宗教法人の税務」が掲載されました

2016.01.18: 【財務省　新着情報】スロベニアとの租税条約の締結交渉開始が公表されました

2016.01.15: 【国税庁　新着情報】個人番号カードの交付申請を予定されている方への重要なお知らせが掲載されました

2016.01.06: 【国税庁　新着情報】法人税基本通達改正の趣旨説明が掲載されました

2016.01.06: 税務手帳アプリ2016　iOS版/Android版　好評発売中

2016.01.05: 【国税庁　新着情報】個人番号カードを取得された方へのお知らせが掲載されました

2016.01.05: 【国税庁　新着情報】平成27年分確定申告関連情報が掲載されました