４月18～19日にワシントンD.C.で20か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれ、声明が公表されました。
この中で、国際税務に関する事項において、「タックスヘイブンや非協力的な国・地域を通じたものを含め、国際的な租税回避及び脱税の問題に対応するために一層行動する必要性がある。」として、多国間税務行政執行共助条約の署名を推奨するなどのコメントが出されています。
詳細は、こちら（14項）へ。

※関連書籍として弊社刊「タックスヘイブン対策税制の実務Q&A（第2版）」が発売中です。